1984年のバブル崩壊後、財政悪化を背景にエコノミスト、経済評論家を中心に公共事業不要論が台頭し、公共事業は税金のムダであるとの主張が盛んに行われた。橋本内閣から始まり、小泉構造改革路線の「官から民へ」「潰れるものは潰れればいい」「小さな政府」の大合唱のなかで、公共事業費は大幅削減された。

　2009年の政権交代により就任した鳩山由紀夫首相（当時）は、国会での所信表明演説で、「コンクリートから人へ」とのキャッチフレーズの下、公共事業費を約２割、額にして１兆3000億円削減する方針を表明した。その誤りについての総括は、いまだにされていない...（⇒つづきを読む）


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