光市母子殺害事件での最高裁判決について一部報道機関が被告人の元少年を実名報道したことに対し、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は２月24日、極めて遺憾とする声明を発表、今後実名報道、写真掲載等がされないよう強く要望した。

　声明は、「健全育成」の理念を掲げる少年法が61条で、少年の更生・社会復帰を阻害することになる実名報道を一律禁止しており、「明らかに反する事態」と指摘した。

　日弁連は、2011年10月の人権擁護大会で、犯罪時20歳未満の少年に対する死刑の適用は速やかに廃止することを求めている。法改正が実現すれば、少年は社会復帰することになると指摘。また、死刑が確定しても、再審や恩赦制度によって元少年が社会に復帰する可能性もあり、実名報道等は少年の更生・社会復帰を阻害することになるとして、少年法61条の遵守を強く求めている。

　また、「元少年の尊厳及び幸福追求権は死刑確定後も失われない」としている。

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