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I・Bダイジェスト

2012年3月26日[月]No.1721
I・Bダイジェスト
2012年3月29日 10:03

IB1721号


SIC
リストラで債務超過脱却を目指す
(株)佐藤商店

日本フミン化学(株)
フルボ酸のパイオニア、厳しい業況に



モルグ・カンパニー
■雑貨卸(福岡)/(有)中尾商店
販売不振 破産手続申請準備中 負債総額 約2億5,000万円

代 表 : 中尾 麗子
所在地 : 福岡市南区大楠2-13-9
設 立 : 1953年6月
資本金 : 1,000万円
売上高 : (11/9)約2億2,000万円

 3月21日、同社は破産手続申請の準備に入った。担当は堺祥子弁護士(井口・堺法律事務所、福岡市中央区赤坂1-16-13、電話:092-732-6387)。負債総額は約2億5,000万円が見込まれる。

■かばん製造(山口)/エース工業(株)
販売不振 破産手続申請準備中 負債総額 約1億5,000万円

代 表 : 俵 陽一郎
所在地 : 山口県長門市西深川3090
設 立 : 1968年4月
資本金 : 5,000万円
売上高 : (11/3)約1億5,000万円

 3月7日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は中光弘治弁護士(中光法律事務所、山口市駅通2-5-13、電話:083-901-1080)。負債総額は約1億5000万円が見込まれる。

■建築工事ほか(沖縄)/(株)喜納工務店 ほか1社
受注不振 破産手続開始決定 負債総額 約3億7,200万円

代 表 : 知念 清美 ほか1名
所在地 : 沖縄県那覇市松川448-1
設 立 : 2008年10月
資本金 : 3,000万円
売上高 : (10/6)4億177万円

 2月23日、同社および子会社の(株)喜納ハウジング(同所、喜納清丈代表)は、那覇地裁に破産手続開始を申請し、3月5日、開始決定を受けた。申請代理人は上原義信弁護士(プラザ法律事務所、沖縄県那覇市松尾2-16-52、電話:098-866-0122)。破産管財人は平良卓也弁護士(沖縄県那覇市字小禄1831-1、電話:098-858-2120)。負債総額は約3億7,200万円。

■法面工事(熊本)/(株)日本法面土木
借入過多 破産手続申請準備中 負債総額 約4,500万円

代 表 : 福山 修
所在地 : 熊本市江津3-11-19
設 立 : 1978年9月
資本金 : 1,000万円
売上高 : (11/8)1億5,088万円


 弊誌2008年3月6日号「アラーム」にて既報の同社は、3月6日に事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は北野誠弁護士(桜樹法律事務所、熊本市水道町14-27、電話:096-278-7238)。負債総額は約4,500万円が見込まれる。

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トピックス
■建設業界を考える 職人に明日はあるのか
これからを担う人材育成こそ業界の急務
(社)福岡県建設専門工事業団体連合会 会長 杉山 秀彦 氏

(社)福岡県建設専門工事業団体連合会 会長 杉山 秀彦 氏 遡れば自民党の小泉政権のときから、公共工事が無駄だという捉え方が主流となった。公共投資額は、年々削減され、その結果、日本を支えてきたインフラの安全性に歪みが生じ始めている。将来的に、橋や道路、学校、住宅などはますます老朽化が進み、建設業の果たす役割はそれだけ大きくなる。にも関わらず、若年層の建設業界離れは加速の一途をたどっている。労務単価の低下や、社会保険未加入問題など業界を取り巻く環境は厳しいが、日本の持つ素晴らしい技術を継承するには、業界が一体となって問題にあたる必要がある。(株)スギヤマ(福岡市東区)取締役会長で、(社)福岡県建設専門工事業団体連合会会長の杉山秀彦氏に話を聞いた。

○業界を取り巻く厳しい現状
○建設業界に対するイメージの払拭を
○若者の呼び込みと高齢者雇用の問題

■建設業界を考える 職人に明日はあるのか
雇う側と雇われる側 職人が直面している現状

 建設業界の職人に関わるものとして、不安定な雇用体系や若年層の入職者減少などの問題が挙げられるが、近年ではそれに加えて職人自体の不足を耳にする機会が多くなった。新たなもの・より良いものをつくり出していく建設業界にとって、人材は重要な資産であると言える。今回は、厳しい環境下に晒されている職人の現状について、探っていこう。

○職人の高齢化 解決への道のり遠く
○改善策打ち出すも職人の疲弊は続く
○震災は待遇是正のファクターとなるか

■建設業界を考える 職人に明日はあるのか
職人を大切にする社会の実現を 急がれる建設業の社会保険加入

 建設業においては、下請企業を中心に、社会保険料を負担しない企業が少なくない。それは、重層下請構造を背景にしたダンピング受注などが横行しているためである。それによって、技能労働者の処遇が低いままに置かれ、若い世代の就業が減少する一因となってきた。建設業に従事する労働者のうち、約4割が雇用保険や厚生年金に未加入である。国土交通省は都道府県と連携し、建設業許可・更新の申請時に、未加入業者を洗い出し、立ち入り検査も強化する方針だが、職人に就業しても生活が成り立たずに離職していくのは、我が国が誇る技術伝承の面からも大きな損失ではないだろうか。

○増加するワンコイン大工
○中建審で保険未加入は減点拡大へ
○横行するダンピング受注
○重層下請構造の根本的是正を

■建設業界を考える 職人に明日はあるのか
《総括》
震災で状況は一変 職人の時代は再び訪れるのか

■企業アーカイブ
ヤフー経営陣を総入れ替えした孫正義の狙い

 福岡Yahoo!JAPANドーム(通称ヤフードーム)で親しまれているインターネットサービス大手のヤフーに激震が走った。3月1日、井上雅博社長(55)が退任し、後任には宮坂学執行役員(44)が昇格する人事を発表した。6月下旬の株主総会後に就任する。取締役4人のうち3人が退任するという総入れ替えである。唐突なトップ交代に、筆頭株主のソフトバンク社長を務める孫正義会長(54)との微妙のズレを指摘する向きも...。

○SNSを使ったことがない
○日本最大のネット企業に育てた功労者
○米ヤフーが保有する34%の株式の行方

■群雄割拠の健食薬系事情
セルフメディケーションの推進はDgSの"成長エンジン"になるか

 薬業界はセルフメディケーションの推進で、メーカーや卸、小売りなど製配販が一体になって取り組んでいるが、思ったほど進んでいない。取り組みとは裏腹に、高齢化の急激な進展や慢性疾患の増加、高度医療の導入などにより、医療費は拡大の一途をたどっている。改正薬事法の施行で、OTC医薬品(一般用医薬品)のリスク別分類、登録販売者制度の導入などが行なわなれたが、法改正の背景にあるのは、膨らみ続ける医療費抑制の狙いだ。

○仙谷官房副長官から名称変更の提言
○医師会の抵抗・反対でスイッチ化が進まない
○推進・定着には健食・サプリが必須



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