大川市役所と（財）大川総合インテリア産業振興センターの間に溝が生まれ、「facebook大川」で市政に関する疑問点が指摘されている問題で、さらに両者の溝を深める事態が起こった。大川市の12年度一般会計予算案で、（財）大川総合インテリア産業振興センターへの補助金が3,000万円から2,000万円に減額されたためだ。

　センター理事の佐々木徹氏は、フェイスブック上で次のように述べている。「センターの理事会で、田中インテリア課長はこう言いました。『センターに対する補助金がカットされたのは、センターのこれからの事業に対する熱意が、市の財政当局に評価されなかったためだと思う』『これからはセンターも一般財団法人になるのだから自主財源を検討してもらいたい』」

　つまり、市側としてはセンターの活動を評価していない、ということになる。ただ佐々木氏は、「一般財団法人としての新しい船出に際して3,000万円の補助金も同時に確認しながらお互いの予算策定作業が進められてきた」ことを強調。「このレベルの大幅カットは、この組織を廃止しようとする際に行なうレベルだ」としている。

　そして、現在センターが取り組んでいる事業内容について、「見る人が見たら、きっと目を瞠る内容になっています。日本広しといえども、一地方の自治体がこれほど精緻で、総合的で、体系的で、先進的で、挑戦的な内容の総合プランを持っているところはまずないと言うほどの中身です」（フェイスブック）と訴える。

　この件について、当事者である大川市役所インテリア課課長の田中稔久氏に話を聞いたところ、「それは私のコメントの一部だけを都合よく切り取ったもの」とし、「査定を３段階で行なったうえで決めた金額。評価できる事業が新たに出てくれば補正も可能ということはきちんとお伝えした」と反論している。また「新しい事業について、事務局側から"市の方で考えてほしい"と言われた」ともしている。

　双方の溝は未だに埋まる兆しを見せていない。また、この問題以外にも指摘されている市政の疑問はいくつかある。本シリーズは今後も取材を進め、新たな事実が分かり次第報じていくことにしたい。

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