社会保障と税の一体改革で、財務省による自民党・谷垣総裁への根回しもあってか、野田総理は大連立で道を切り拓く可能性が出てきた。永田町の噂では、最短で7月22日総選挙という具体的な話も出てきており、各党の準備が進んでいるとの話が飛び交っている。

　社会保障と税の一体改革は、民主党のマニフェストになく、公約も民意も無視した財務省の主導であり、同省が今一番待ち望んでいる改革とも言われている。もし、「話し合い解散」をすれば、政権交代は確実だろう。谷垣総理・野田副総理という内閣の青写真まで出てき、自民党・野田派の誕生という耳を疑う話まで出ている。

　そのような既存政党の動きに対峙する第３極の九州における動きはどうだろうか？

　ゴールデンウィ―ク最終日（５月６日）、反増税・脱原発を掲げて第３極をアピールする「みんなの党」の渡辺喜美代表は、次期総選挙の福岡県における公認候補予定者である竹内今日生氏（１区）、寺島浩幸氏（３区）、佐藤正夫氏（10区）と街頭演説会を実施。このほかにも同党は、まだ候補者の擁立を進めており、第３極には「空白区」といえる九州での勢力拡大をねらっている。

　同党は、これまでの定期的なタウンミ―ティングの開催・全国街頭演説キャンペーンに区切りをつけ、次への準備を整えている。２枚看板である渡辺代表と江田憲司幹事長が先頭に立ってアジェンダを掲げ、６～７月の解散にも対応できるよう必要最小限の基盤が作られたようだ。

　一方、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党・大阪維新の会は26日、維新政治塾の第１クール最終を大阪市内で開催。受講生約2,000人を対象に面接をおこなった。面接では、次期衆議選で「落下傘は可能ですか」「1,000万円以上かかる資金の準備はできますか」「現在、お住まいの区は何区ですか」などの質問を実施。さらには自前で選挙資金が用意できない塾生に対しては選挙活動の支援を行なうスタッフとなる意思があるかといったことまで聴取し、塾生の意欲を確かめたという。

　６月から同塾の参加料は２倍以上に跳ね上がる。同月中旬までに800～1,000人程度にしぼり、最短の次期総選挙への準備を急ぐ構えだ。

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