(株)サンコー
微増収するも、問われる今後
(株)鍋島商店
業績回復なるか
■印刷ほか（福岡）／丸王(株)
販売不振 特別清算開始決定 負債総額 約５億1,300万円
代表清算人 ： 酒井 博志
所在地 ： 福岡市博多区西月隈6-1-6
設 立 ： 1975年４月
資本金 ： ２億円
売上高 ： （11/3）約10億9,200万円
弊誌2009年４月20日号「ＳＩＣ」にて既報の同社は、５月28日、福岡地裁から特別清算開始決定を受けた。代表清算人は酒井博志氏。負債総額は約５億1,300万円が見込まれる。
■鋼材加工ほか（熊本）／(株)熊昭
【続報】債権者判明 負債総額 約８億100万円
代 表 ： 磯谷 荘平
所在地 ： 熊本県荒尾市高浜1978-2
登記上 ： 北九州市八幡東区東山2-4-19
設 立 ： 1984年９月
資本金 ： 3,000万円
売上高 ： （11/9）約５億4,000万円
弊誌４月５日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。同社は５月17日に熊本地裁より破産手続開始決定を受けていた。破産管財人は迫邦夫弁護士(京町法律事務所、熊本市中央区京町2-14-25、電話：096-324-3255)。負債総額は約８億100万円。
■ソフトウェア開発（福岡）／福岡電算(株)
【続報】債権者判明 負債総額 約４億1,000万円
代 表 ： 佐々木 秀彦
所在地 ： 福岡市中央区高砂2-6-2
設 立 ： 1974年10月
資本金 ： 3,000万円
売上高 ： （11/3）7,522万円
弊誌４月19日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。同社は６月４日に福岡地裁より破産手続開始決定を受けていた。申請代理人は石田光史弁護士（あかつき法律事務所、福岡市中央区舞鶴3-2-1、電話：092-752-2204）。破産管財人は松本正文弁護士（松本法律事務所、福岡市中央区大手門1-1-3、電話：092-761-4251）。負債総額は約４億1,000万円。
■設備工事（北九州）／(有)勝弥設備
【続報】破産手続開始決定 負債総額 １億2,060万円
代 表 ： 木村 勝男
所在地 ： 北九州市八幡西区小嶺3-11-6
設 立 ： 1990年10月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （11/9）１億1,382万円
弊誌５月10日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。同社は、５月31日に福岡地裁小倉支部より破産手続開始決定を受けていた。申請代理人は髙橋直人弁護士（髙橋直人法律事務所、北九州市小倉北区金田1-8-5、電話：093-561-9131）。破産管財人は山喜多浩朗弁護士（山喜多浩朗法律事務所、北九州市小倉北区田町14-28、電話：093-571-9985）。負債総額は１億2,060万円。
■行政特集・公僕としての尊厳を問う
不祥事の根源の解析と職員のメンタル面の対応が急務
福岡市職員の不祥事は尽きることがなく、市民には不信感とあきらめ感が漂っているようだ。市職員の奥底にあるトラブルの原因は、何だろうか。多発する不祥事の原因は、さまざまな要因と環境が複雑に絡み合い、形成されているのではなかろうか。たしかに、複雑に絡まった糸をほぐすのは容易ではないだろう。このままでは、何ら変わることがない。改めてこれらを検証し、不祥事に関する問題点を探ってみる。
○原因は何か 解決策はあるのか
○ライフプランなどのサポートの導入
○硬直した身分制度の廃止 職員基本条例の導入
■行政特集・公僕としての尊厳を問う
厳しい意見が続出！「禁酒令」に対する中小企業の声
緊急アンケート
経営者にとって、「人事管理」は難しいものである。それが、職員約１万6,300人ともなれば、その管理はさらに厳しくなるはず。福岡市役所においては、一部の職員の不祥事によって信用が揺らいでいる。そのため髙島宗一郎市長は、全職員に向けて「禁酒令」を通達し、職員の引き締めを図った。しかし、これは市民の目にはどう映ったのだろうか。そこで弊社では、緊急アンケートを実施。その結果を報告する。なお、返信の総数は135通。４項目に分けて、最後は記述方式を採った。返答の主な内容は以下の通り。
○1カ月間の「自宅外禁酒」という措置について
○一連の不祥事、福岡市のトップに責任は？
○福岡市職員の不祥事は今後、減少すると思うか？
○もし、御社で同じような不祥事があれば、どのような対応をされるか？
■行政特集・公僕としての尊厳を問う
連続する福岡市職員の不祥事 職員の本音は？
緊急座談会
職員の不祥事の発覚が相次いでいる。教、正職員約１万6,300人の一部が引き起こした不祥事の影響で、市民などから職員に対しての管理体制や体質に厳しい批判の目が向けられている。この一部の職員の起こした不祥事に対して、一般の職員はどう感じているのか。職員の方々に匿名で集まっていただき、その本音を聞いた。
■行政特集・公僕としての尊厳を問う
責任者も当事者も不在 福岡県天下り法人の実態
財団法人 福岡県建設技術情報センター
財源不足に陥り、行財政改革が避けて通れなくなった今、各自治体でさまざまな事業の見直しや業務の効率化が図られている。それは人口500万人の福岡県も同じだが、実際に見ていると、まだ明らかに"ムダ"と思える事業が存在する。その象徴的なものの１つが、財団法人 福岡県建設技術情報センターだ。以前、同法人に使い道が決まっていない約５億円の現金預金があることを報じたが、ほかにも目的不明の２種類の積立金約４億円、耐震診断における高額な人件費の料金設定など、問題は多い。
○目的不明のまま積み立てられた４億円
○収入の９割近くが県や市町村への支援事業
○天下り役員は２、３年で交代
○職員も３年で交代 「当事者不在」の組織
○同法人は解散し資産は県に返戻を
■情報ファイル
株主から「珍提案」突きつけられた野村ＨＤ インサイダー問題で経営トップの責任へ
野村ホールディングス（ＨＤ）が６月27日に開く定時株主総会に向けた、"異例な株主提案"が話題となっている。同社が株主に送付した招集通知によると、ある個人株主が100項目を提案し、そのうち18議案が総会に付議するための要件を満たした。議案にはならなかったが、商号を「野村ホールディングス」から「野菜ホールディングス」にするよう求める提案もあった。これは、野村證券が農業ビジネスに参入したことを皮肉ったものと見られる。珍提案のオンパレードだ。
○「和式便器」でふんばれ 珍提案のオンパレード
○監視委と野村ＨＤの全面戦争
○白旗を掲げた野村の経営責任が焦点
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