＜水道事業に民間参入＞
　世界では水資源の奪い合いが始まっている。水道インフラが世界最高水準で整っている日本では、蛇口をひねれば水が出てくるのは当たり前になっているが、本来「水」は有限で、大事な資源。飲料水だけでなく、農業用水路など小規模な水力発電の再生可能エネルギー分野においても「水」を有効活用しようという動きが本格化している。

　水道インフラの老朽化などで水道の運営に課題を抱える地方自治体も少なくない。電源開発で電力の開発に関わってきた水環境開発の窪田賢次郎社長は、エネルギー活用の手段を電気から水に変え、自治体などの水道事業の経営健全化などに取り組んでいる。

　現在は工場、ビルなど建物単位で水を提供し、公共が民間事業者の提供したサービスに対価を支払うなどのPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）方式での運営を行っている。将来的には、地方自治体などの水道事業を浄水場、下水道の運営から水の提供、料金の回収まで包括的に水道事業を請け負うDBO（デザイン・ビルド・オペレーション）方式での運営を目指している。

＜京都駅ビルでは大幅経費削減＞
　愛媛県松山市では、フランス資本のヴェオリア・ウォーターが、DBOとして、水道事業を請け負うなど、民間委託による収支改善の動きが本格化。かつて、水環境開発も四国の自治体で、DBO方式で請け負ったことがあるが、窪田社長らの事業に理解の深かった市長が任期満了で交代。市長が替わったことで、水道事業も元の自治体による運営に戻った。窪田社長は「首長が替われば、状況はがらりと替わる。将来的には、すべての水道事業のすべてを請け負いたいと思っているが、自治体の議会や住民をゼロから説得するのは、現時点では難しい。挑戦ですね。人口が５万人以下のところは可能性があると思って全国を回っています。高齢化などで技術者がいなくなって人をつぎ込めない自治体は、民間に委託してもいいと思っているところがある」と語る。

　ホテルや工場などで実績を挙げており、井戸を掘ったり、装置を買ってその装置を使って運営し、水道サービスを提供する。京都駅ビルでは、ビルで使用する水を地下水で調達し、それまでの水道料金に比べ、ビル全体で年間約7,000万円のコスト削減に成功している。

　今後、国内での公的機関による民間の資本、技術活用が進むだけでなく、水事業の分野で世界をリードするイギリス、フランスなどとの国際間の競争も激化しそうだ。

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