法と税の専門家が「震災対応Q&A」を無料公開

　明倫国際法律事務所（福岡市、田中雅敏代表）とエスペランサ税理士法人（福岡市、藤本周二代表）は、ボランティアの一環として「熊本地震対応　地震に関する法律・税務の緊急Q&A」（A4版　約50ページ）を作成。４月28日（木）９時からウェブサイト上で無料公開する。誰でもダウンロードが可能だ。
　震災直後は食糧やライフラインが大きな問題となるが、少し落ち着き始めると法律や税務の問題が立ちはだかる。大規模な震災は日常的に起きることではないので、情報の不足から復興の際に困ることが多いという。田中雅敏弁護士は福岡西方沖地震の際に、さまざまな震災関連の法律相談を受けており、その経験が今回のQ&A集に活かされている。
　なお震災後の相談では、下記のようなものが多いそうだ。

【個人の方】
・隣地の建物や塀、灯篭などが崩れてきたが、誰の費用で撤去するべきか？
・勤務先の会社が被災して自宅待機になったが、給料はどうなるのか？
・ローンや借り入れの返済予定が狂ってしまったが、どうしたらよいか？
・マンションが壊れたが、修繕積立金が十分ではないし、修繕に対する意見もまとまらない。どうしたらよいか？
・賃貸物件の修繕を家主さんにどこまで請求できるか？

【事業者の方】
・倉庫や工場が被災して生産や納品が思うようにいかなくなった。取引先との関係をどのようにしたらよいか？
・休業や震災対応に伴う従業員の給与や労働条件をどうしたらよいか？
・資金繰りが狂ってしまったが、利用できる公的施策はないか？

「熊本地震対応　地震に関する法律・税務の緊急Q&A」
掲載ウェブサイト>>明倫国際法律事務所HP

　一日も早い復興のために、是非、ご活用いただきたい。

【緒方　克美】