日系資本小売産業の「中国窮状」　ヨーカドー　北京撤退秒読みか（後）

2016年6月21日 13:18

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北京で事業維持は困難

shopping 　これ以上失敗が続くと、ヨーカドーの北京での生き残りは難しくなる。事情通によると、北京ヨーカドーの残る４店舗はいずれも赤字だ。変革にはサプライヤーの協力が欠かせないが、市場での不振ぶりを受けてサプライヤーは赤字の事業の切り離しを考えるようになった。ヨーカドーの現状はサプライヤーの信頼を得ることができず、業績も悪循環に陥っている。

　消費者の嗜好の変化に早急に対応することでヨーカドーは市場でのチャンスを先につかまえることができ、「デパートプラススーパー」という業態の革命を起こすことができる。時代と共に変わることができなかったこと、これがヨーカドーが北京で苦境に陥った最大の要因だ。ヨーカドーはここ2年間のサプライヤー総会で、2008年に業績がピークに達した時点で速やかに変化を打ち出せなかったことが誤りだと繰り返し述べてきた。ヨーカドーは今日までの間に、北京エリアで業績の好不調の境目を越えて新たな成長の軌道に足を踏み入れることができなかった。

　世茂広場・工三のヨーカドー食品館は既存店舗の中で唯一、業績が好調な店舗だが、黒字には達していない。建物のオーナーが楽視に変わったため、楽視が新たな店舗計画をうち出して、食品館が撤退する可能性もある。

　膠着状態にある経営、ここ数年発し続けるマイナスのシグナルが、規模の小さなヨーカドーの北京市場での生き残りをますます難しいものにしている。長期にわたり赤字から抜け出すことができなければ、ヨーカドーが将来、北京市場から撤退する可能性も排除できない。

日系デパートも窮状

　今年はカルフール、ウォルマート、メトロの３大外資系小売企業が中国進出20周年を迎える。ここ数年間の業績は芳しくないが、消費者のニーズに応えようと積極的に変化を仕掛けている。オンラインとオフラインの２つのルートを開通させたり、コンビニをうち出したり、コンセプトの練り直しをしたりしている。欧米ブランドに比べ、日系の小売企業は相対的に動きが遅い。ヨーカドーは来年中国進出20周年を迎えるが、未来の変身の方法はまだ見つかっていない。

　同じく日系ブランドのイオンは発展の重心が大型の売場から商用不動産へと移っている。20年をめどに中国でショッピングセンター50カ所をオープンさせる計画だ。日系大手小売企業は地理的に中国市場と近いものの、思ったほど順調に業績を上げていない。

　目下最も好調なコンビニ業態をみると、日系のセブンイレブンの場合、直営店が多い北京市場や成都市場と代理店モデルが多い広州市場や上海市場とでは一定の開きがある。相対的に成熟したデパート業態をみると、上海では高島屋が日本人や韓国人の集まるエリアに出店したものの、経営状態は順調とはいえない。

　高島屋は大規模な調節を行い、レストランや体験型の事業を強化したが、業績は引き続き思うように伸びていない。また瀋陽市場でもがき続けた伊勢丹は最終的に撤退した。

（了）