国交省を名乗る詐欺師にご用心

　2016年７月６日（水）、国土交通省（以下国交省）に一般男性（岐阜県在住）から詐欺についての情報提供があった。概要は以下の通り。

（１）７月５日（火）午後８時頃、国交省職員を名乗る人物が男性宅を訪問。
（２）男性は、国交省と記載された名刺（架空の部署名を記載）を渡された後「今後（宅配便の）再配達を行う際は消費者が料金を払う必要がある。送り手側にも対応が必要であり、10万円を払うと優先的に扱われる」と告げられ、金銭を要求される。

　この男性は、詐欺の可能性を考え、名刺に記載されていた電話番号（国交省の実在の担当窓口）に電話したことで事なきを得た。しかし、何故宅配便の再配達に関する詐欺行為で、犯人は国交省の名前を出したのか。実は、国交省では現在、宅配便の再配達の削減に向けた取り組みを実施中なのだ。７月１日には、国交省が先陣を切り、１つの宅配ロッカーで複数の宅配事業者の荷物が受け取れる「オープン型宅配ロッカー」を中央合同庁舎３号館１階に設置した。期間限定の試験的な取り組みだが、今後再配達にともなう諸々のコスト削減に役立つことが期待されている。

　このような情報を知っていて、情報機器（パソコン、コピー機など）などの設備さえあれば、詐欺行為に必要な前口上や偽の身分証製作は個人でも容易に可能だ。かつて、携帯電話にカメラ・動画撮影機能が付与された際には、「１億総スパイ化社会」などという冗談を言う人もいたが、情報機器の進歩がもたらしたものの１つに、身分詐称などの詐欺行為に対するハードルの低下が挙げられるのではないだろうか。