市民力・地域力・行政力、総動員で達成を（後）

熊本市 政策局 復興部 復興総務課長　原口　誠二　氏

熊本市の未来（あす）を見据えた動き

　――インフラ整備でいうと、熊本県では国に代行工事を依頼する方針が決定しましたが、市の方ではどうなのでしょうか。

　原口　熊本城に関しては、所有は国、とくに文化庁との連携の中で復旧作業が展開されていくと思われます。ただ、現在（5月26日時点）通行止めになっています熊本駅前の白川橋、阿蘇の竜神橋などは架け替えが必要です。しかし、これに関しましても、財源を頂ければ、熊本市の技術レベルで十分対応可能です。ですので、国に直接代行を求める事業としては出てこないと思われます。

　――熊本城の被害は市への観光にも影響が出るかと思われますが。

　原口　はい。とくに、近畿、関東など、県外からの修学旅行生のキャンセルが相次いでいます。ホテル、旅館組合などは大打撃を受けたと思われます。熊本城の修復には時間も費用も莫大なものが予想されます。だからこそ、震災一週間後には、熊本城災害復旧支援金の口座が作られました。

　おかげさまで、現在（5月26日時点）約6億円の義援金が寄せられています。ただ、全体としては数百億円規模が予想されますので、国からの財源も活用しながらになるとは思います。また、駅前再開発は現状、JRさんの方から計画に遅れが生じるというような話は聞いていません。ただ、今回の地震にともなう（JRの）被害額は数十億円という試算も出ていましたので、今後どうなっていくかはわかりません。

　――今後、復興部としてはどのように活動を展開していくのでしょうか。

　原口　復興部としては、復興の基本方針を固めるために有識者や地域住民の方たちとともに複数回に渡り会議を実施、復興のヴィジョンを定めていきます。6月中に少なくとも地域住民の方々と20回は行う予定です。有識者の方からは7月以降集中的にご意見をうかがいたいと考えております。当初は9月のヴィジョン策定を目標にしておりましたが、学校・病院など、被害額の算定を進めていくなかで、9月は難しいと判断しました。
　そこで、東日本大震災後の仙台市を手本としました。被害規模や内容など異なりますが、熊本市としては復興ヴィジョンを10月、11月までに策定させ、そのヴィジョンに沿った迅速な復興計画を進めていきたいと考えております。そして、すべての仮設住宅が撤去され、ある程度生活インフラの整備が済んだことを確認できた段階で、市長による復興宣言となる予定です。もちろん、状況によって変更などあるかと思いますが、現段階では以上のような流れを想定しています。

　――人手も足りないなかで、非常に大変かとは思いますが、1日も早い復興宣言を願っております。本日はお忙しい中、本当にありがとうございました。

（了）
【代　源太朗】

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