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2016年08月29日 10:49

家族信託・民事信託を武器に司法書士企業としてのモデルを示す(前) 福岡の未来を創る101社 

司法書士法人オフィスワングループ

高い専門性を備えたフロント商品

 博多、大野城・東京支店を構え、全国展開を目指す司法書士法人オフィスワングループ。代表の島田雄左氏は、中央大学卒業後、大手通信会社代理店の法人営業部に勤務。2012年、司法書士試験に合格し、司法書士事務所オフィスワンを開業した。13年、事務所を路面店化したところ注目を浴びたことから、司法書士事務所を法人化。近年では相続信託事業に力を入れており、「民事信託ドットコム」を中心に、生前対策から死後手続までをサポートする。

 財務局管理の信託会社と連携しているため、徹底したコンプライアンスを遵守しており、遺言信託や財産管理などの幅広い専門性を持っているため、より幅広い選択肢を持ちながら顧客に最適な提案を行うことが可能だ。民事信託・家族信託を、不動産会社・金融機関・税理士・保険会社にとってのフロント商品とし、サポートや企業連携も積極的に展開している。対象の不動産会社・金融機関・会計事務所は、全国におよんでいる。

 島田代表は、今後ますます相続分野・事業承継の需要が高まると予測。事業の8割は大量処理・スピード・コストを強みとする司法書士業務のオペレーションを構築し、資格を持つ専門性の高い司法書士を全社員の2割は保持し、家族信託、M&Aなどのコンサル業務で特化性を持たせたいと語る。

業界の受験者向上と発展を目指す

of 島田代表が目指すのは、時代の変化に柔軟でお客様のニーズに的確に応えられる司法書士企業であること。そして今、最も懸念しているのは、司法書士業界が衰退し、業界の存在意義が問われる時代が来るのではないか、ということだ。

 15年の司法書士試験の最終結果(法務省)によると、出願者数は2万1,754名、受験者数1万7,920名、合格者数707名。合格率は出願者ベースで3.2%。合格者数、出願者数ともにピーク時の10年から5年連続の減少となっており、出願者数については2,000年以降で最低の数字となった。「司法書士試験の受験者数の減少は、若い世代が業界に入ってきていないという状況を意味しています」と島田代表。14年1月1日現在の司法書士の年齢構成を見ると、60代が4,875名(22.9%)で最も多い。約4分の1は60代ということになる。

 「受験減少の要因には、世間での業界の印象が不動産登記に留まっているということがあると思います。不動産の着工そのものが減少しつつある昨今、不動産登記だけでイメージが固定してしまうと、他に何もできないと誤解され、業界の廃退を加速させかねません」と島田代表。60代が多いとはいえ、次に多いのは30代。司法書士が多方面において独自性を発揮できる業種であることが認知されれば、将来の夢に掲げる若者も増えるのではないか。島田代表も「新しい視点で業界を盛り上げ、収益性をともない循環するような業種として発展させていきたい」と語る。そのためには、若手司法書士たちが力を発揮し、業界の魅力を発信させることが必須だ。

 受験者数減少の原因のひとつを、島田代表は、「士業の仕事は情報発信。にも関わらず、その情報発信が苦手な司法書士が多い」ことにあると指摘する。業界のイメージを、収入を得るために資格取得を求める若者の興味を引くものに変え、発信していくことが肝要である。

 そこで島田代表は、若き司法書士法人代表として自ら情報発信し、新しい経営の在り方を提案し、司法書士として起業し事業規模を拡大させることができる、という意識を広めようとしている。「若いけれど、話してみたら結構いろいろなことを考えている司法書士がいる、と言うことを、世間の人たちに認識してもらいたいのです」と島田代表。情報は、インターネットで調べるとすぐに手に入り、その分劣化のスピードも速い。どれだけ早く正しい情報を発信していくかが勝負の分かれ目となる。そのためにも、オフィスワンでは年間70回以上の研修・セミナー活動、さらには相談会の開催、Webを使った支援も積極的に行っている。

(つづく)

<COMPANY INFORMATION>
代 表:島田 雄左
所在地:福岡市博多区博多駅前3-27-25 第二岡部ビル3F
設 立:2012年3月
資本金:600万円
TEL:092-432-9911
URL:http://officeone-jp.com

<プロフィール>
simada_pr島田 雄左
中央大学卒業後、大手通信会社代理店の法人営業部勤務。2012年司法書士事務所を開業、13年法人化。近年は家族信託に積極的に取り組んでおり、次々と業界の常識にとらわれないイノベーションを起こしている。

 
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