【名門・筑女の異変】長谷川裕一新理事長（？）へ、むしろ退任の勧め

　さすがにここまで問題が大きいとは思っていなかったのではないだろうか――。

警察官まで嘘で翻弄？ 強烈な隠ぺい体質

　学校法人筑紫女学園が約３億円で16年３月31日に取得した福岡市西区の「忍者村跡地」（約２万坪）は遊休資産で税の優遇措置の対象外。同法人が公表している「平成27年度事業報告書」には、「研修施設建築予定地」として取得した旨の記述はあるが、現状はあくまで「予定地」であり、研修施設用地が該当する「校地」としての届出は、監督官庁の文部科学省には「文書不在」であった。この遊休資産にかかる税の支払いには、学生の授業料や血税を原資とする補助金も含まれる。

　公共性・公益性が求められる学校法人であるならば、運営には透明性が求められる。まして、遊休資産という教育目的外での負担であれば、なおさら、学生はもとより、広く社会に説明を行うべきだ。しかしながら、同法人は、教職員として監視を行う義務を果たすために、この「忍者村跡地」取得に関する議事録の閲覧を求めた教職員の代理人を拒絶。取材で同行していた記者の前で押し問答となり、警察沙汰に発展した。さらに、同法人側は、事情聴取を行った警察官を通して、「顧問弁護士から利害関係のない第三者には見せられない」との説明を行い、教職員も第三者扱いする姿勢を表明したのである。

　（ちなみに、閲覧を求めた教職員に対して、後日、同法人の顧問弁護士は「議事録は閲覧の対象外」であったとの説明を文書で送付。警察への説明と矛盾が生じている。）

　教職員の不信を買い、現在の混乱を招いた張本人と言える笠信暁前理事長は、学校運営に関する説明不足が問題視されていた。教職員が議事録の閲覧を求めたのは、「忍者村跡地」の取得をはじめ、理事や理事長の選任など重要事項がどのようなプロセスで決められたかを知るためだ。その目的のなかには、理事会で審議されたかどうかの確認も含まれている。

　（株）はせがわの元代表・長谷川裕一氏（現・相談役）は、理事として笠前理事長を支持していた。しかし、「忍者村跡地」取得など、教職員から反対意見があがっていた事項について、さほど詳細を把握していないのではないだろうか。福岡経済で著名な経営者であり、後進の指導まで行っていた長谷川氏であれば、問題点がすぐにわかるはずだ。民間の信用調査会社（株）データ・マックスでは、９月に特別レポート「筑紫女学園新理事長（？）長谷川裕一氏解任の勧め」を発刊したが、問題の根の深さが明らかになりつつある今、むしろ、サッサと自ら退任したほうが長谷川氏のためのように思える。

【山下　康太】