COP22、７日夜スタート　地球温暖化防止の現状と未来（前）

　日本時間の７日午後７時、気候変動に関する話し合いを行う国連の会議COP22（国連気候変動枠組条約第22回締結国会議）がモロッコのマラケシュで開催された。今月４日に発効した2020年以降の地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」に実効性を持たせるためのルール作りがどこまで進むのかに注目が集まっている。

　パリ協定は、パリで行われたCOP21で15年12月12日に採択された多国間協定で、新たな地球温暖化対策の枠組みが定められている。具体的には以下の点が合意に至った。

・世界各国が産業革命以前に比べ平均気温上昇を２℃未満に保つとともに1.5℃に抑える努力をすること
・パリ協定締結国すべてが温室効果ガス削減目標と行動を自主的に定めること
・目標と行動は、2020年以降、５年ごとに提出し更新すること
・炭素吸収固定機能としての森林の保全と強化に努めること
・先進国が資金を提供することは継続、発展途上国も自主的に資金を提供すること

　パリ協定は、批准した国が55カ国以上、それらの国の合計温室効果ガス排出量が世界全体の55％以上となることが発効の条件となっており、この条件を満たした1カ月後に発効することが定められていた。10月初旬にEU諸国がEUとして批准したことなどにより条件を満たし、今月4日の発効となった。
　先進国が資金面、目標、行動でリードし、途上国も自主的に目標、行動をすることで地球全体として取り組む姿勢が明文化された協定となった。昨年12月のパリ協定採択後、各国で批准が進んでいるが、日本は批准に間に合わず、COP22ではオブザーバーとしての参加となり、発言力の低下が懸念されている。そのような状況のなか、日本では8日午後、パリ協定に批准する承認案が衆院本会議で可決、政府は批准を閣議決定し、批准に関する手続きを終えた。遅ればせながらスタートラインに立った格好だ。

　国際的なルールが築かれようとしているなか、日本の取り組みは今後、どのようになっていくのだろうか。次回は、これまでの地球温暖化対策の取り組みを振り返る。

（つづく）
【柳　茂嘉】