ますます燃え広がる「アベ友事案」の黒い炎

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、いよいよ「違法行為」の疑いが色濃くなってきた大阪・豊中市の国有地売却問題について、野党に「審議拒否も含めた断固たる対応をせよ」と呼びかける、３月５日付の記事を紹介する。

週明けの参議院予算委員会では、アベ友事案に関する参考人招致が焦点になる。「アベ友事案」の真相究明を求める野党は、自公の与党勢力が参考人招致に応じなければ、審議拒絶などの強硬な姿勢を示すべきだ。

３月５日のNHK日曜討論で、維新の片山虎之助議員が参考人招致を強く求めた。政権べったりの維新ではあるが、この問題に関しては正論を述べた。安倍政権は「法令違反でないので参考人招致には慎重に対応する」との姿勢を示しているが、安倍政権が主張しているのは、国有地払い下げの形式的な手続きが、法令に従っていることを示しているに過ぎない。手続きが法令上の手続きに従っていても、「国有地が適正な対価で譲渡されていない」との事実がほぼ明確になっているのであり、これは、財政法第９条に反する「違法行為」である。国有地の違法な格安譲渡の疑いが強い事案であり、関係者を参考人招致することは当然のことである。

野党の参考人招致要請に対して、自公の連立与党がこれを拒絶するなら、野党はすべての案件についての審議を拒絶するべきである。主権者は野党の強硬な姿勢を支持すると思われる。国有財産が適正な対価で譲渡されていない疑いが濃い事案であり、この問題の真相を明らかにすることを、主権者国民が強く求めている。鴻池祥肇議員は直接現金を受領していないかも知れないが、国と折衝した秘書が森友学園側から金品を受領していなかったのかどうかについても確認する必要がある。問題の本質は国有地が不当に安く払い下げられたのではないかという疑惑であり、「手続きが法令に沿っていた」かどうかではなく、「国有地が適正な対価で譲渡されていた」かどうかが焦点である。地下埋設物の撤去費用を８億2,000万円と算定して、鑑定評価額９億5,600万円の国有地を１億3,400万円で払い下げたことが、「国有地の適正な対価での譲渡」に反していたのではないか、というのが問題の核心なのである。また、国が森友学園に支払った、土壌汚染対策および埋設物撤去費用１億3,176万円の取扱いも適正であったのかどうか、検証が必要である。

「反戦な家づくり」さまがブログ記事に掲載された航空写真が極めて重要である。

【安倍晋三記念小学校】やっぱり大量のゴミはなさそうだ　航空写真で検証

国土地理院が公開している「土地条件図」のなかで「航空写真」が時系列で公開されており、この航空写真を時系列で検証することにより、当該土地の実情を確認できるということだ。

ここに掲載された写真のうち、1945～1950の写真を取り出し、今回、森友学園に払い下げられた部分に該当する箇所を四角で囲んでみた。この航空写真では、敷地の東側、中央よりやや北側に、三角形の池らしきものがあることが分かる。「反戦な家づくり」さまも、この池を埋め立てる際に、生活ゴミ等の埋設物が投入された可能性があると指摘されている。ただし、同様の池に見える箇所は、当該土地以外にも観察される。

この敷地の北側に校舎建設が進められている。今回問題になっている元国有地に隣接する西側には中学校が建設されており、この中学校の建設工事に際して、地下埋設物の状況がどのようなものであったのかは、建設を担当した建設会社へのヒアリングで確認できるはずである。この航空写真を見れば、地中の深い箇所にゴミ等の埋設物が存在し得る箇所を確認することができ、また、その面積が、当該土地のごく一部であることも確認できる。また、その埋設物を掘り出して、除去する必要のあるものかどうかも判断できる。大阪航空局は埋設物を撤去する費用を算出し、８億2,000万円の高額見積もりをしたとのことだが、この算定が過大算定であった可能性は極めて高い。

過大算定であることを確認できれば、国による森友学園への国有地払い下げは、「適正な対価による譲渡」ではないことになり、すなわち、財政法９条に違反する違法行為ということになるのである。

※続きは３月５日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1682号「ますます燃え広がる『アベ友事案』の黒い炎」で。

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