2024年03月29日( 金 )

公示地価、9年ぶり住宅地で上昇

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 21日発表の2017年1月1日時点の公示地価は、国土交通省によると全国平均(全用途)で前年比0.4%プラスと2年連続で上昇した。
 商業地は1.4%上昇。オフィス需要が堅調に推移したことと、インバウンド需要が集まる都市を中心に不足するホテル用地の確保が相次いだ。三大都市圏で3.3%上昇したほか、札幌、仙台、広島、福岡の地方中核4市も6.9%上がった。

 福岡市単体でみると、8.5%上昇。都道府県庁所在地の商業地「最高」価格では、東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市に次ぐ5位(7,850,000円/㎡)である。福岡市で上昇率の最高値となった所在地は、博多区博多駅前2丁目172番外、変動率26.2%上昇。博多駅周辺における再開発事業の進展及び地下鉄路線延伸への期待が表れた形となった。

 住宅地は前年の0.2%下落から下げ止まり、9年振りの上昇となった。長引く低金利を一つの要因として、底堅く推移した。しかし商業地に比べ回復の勢いは弱く、三大都市圏の上昇率は0.5%と前年と変わらない。東京圏では価格高騰でマンションの販売が鈍っており、大阪圏と名古屋圏の住宅地は上昇率を縮めている。

 福岡市が該当する地方圏・住宅地の変動率上位は1位~8位まで宮城県・福島県の東北地方が占める結果となった。9位に入った福岡市中央区六本松4丁目61番は上昇率9.9%であった(1位:宮城県仙台市若林区白荻町260番、上昇率12.3%)。東日本大震災からの復興が進み、東北地方の地価上昇が顕著に表れている。福岡市全体では、3.5%の上昇。人口増加を背景に、戸建住宅地・マンションともに堅調な需要が続いている。特に、地下鉄駅周辺であって生活利便性が良好な地域において上昇幅が昨年より拡大した地点が見られた。しかし、優良住宅地として人気の高い西新駅周辺では、上昇幅が昨年より縮小した地点も見られた。

 

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