森友・加計・山口、「アベ友三兄弟」疑惑追及しない民進党

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、「森友学園問題」「加計学園疑惑」「山口敬之氏への刑事捜査の歪み」について言及し、それを追及しない民進党の対応について苦言を呈した、６月４日付の記事を紹介する。

「森友」「加計」「山口」は「アベ友三兄弟」と呼ぶのが適切だろう。この「アベ友三兄弟」が濃厚な疑惑に包まれている。

韓国では朴槿恵大統領が弾劾、罷免された。民主主義政治において政治の腐敗、政治の私物化は政治の根幹に関わる重大問題であることを鮮明に示している。

安倍政権における政治腐敗、政治私物化が極めて深刻な段階に進行していることが明らかになっている。しかも、安倍首相は政治のトップとして果たすべき「説明責任」をまったく果たさない。文字通り、日本の民主主義の危機であると言ってよいだろう。

この危機に対して率先して行動を示すべきは国会である。国会は国権の最高機関として、安倍政権の政治私物化疑惑の真相を徹底的に解明するべきだ。

森友学園問題では安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に深く関与していたことが明らかになっている。疑惑払拭に安倍昭恵氏の説明が必要であることは明白だ。その説明責任を放棄しているのが安倍晋三首相である。

加計学園疑惑では、「総理のご意向」の文言が記された文書の存在が明らかになっている。安倍政権は文書の存在を認めることすらしない。文書の存在を明言している前川喜平文部科学前事務次官が証人喚問に応じることを明言しているのであるから、前川氏を国会に招致して、文書の存在の真偽を明らかにするべきである。

山口敬之氏は準強姦の罪で逮捕状を発令されていながら、警視庁がこれを握りつぶした。刑事捜査の歪みは鮮明である。安倍政権の御用記者としての行動と警察の犯罪もみ消しとがリンクしていると見られている。政治権力による、不正で、不当な刑事捜査当局への介入や刑事捜査当局の不正な裁量権の発動の疑いが濃厚である。

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑の真相解明が国会審議の最優先、最重要の課題である。

疑惑の真相解明、責任追及の責務を負っているのが国会である。安倍首相と安倍政権与党は、説明責任を放棄して「逃げの一手」で必要な参考人招致にも応じない姿勢を示しているが、民主主義政治において、このような説明責任放棄は許されない。野党は与党が説明責任を果たさぬなら、すべての国会審議に応じないといった毅然とした姿勢で与党に対峙するべきである。

民進党は審議拒否をすれば与党が単独で審議を進めてしまうと反論するが、与党がそのような暴走を続けるなら、その暴走の現実を主権者に明示すればよい。審議に応じても、与党は強行採決で法律制定を強行するだろう。審議拒否を無視して与党が単独で採決を強行しても結果は同じだ。与党の横暴、与党の議会政治軽視、国民への冒涜を、広く主権者全体に知らしめることが重要である。与党が説明責任も果たさずに政治腐敗問題に蓋をしようとしているときに、野党が与党の説明責任をあいまいにしたまま審議に応じることは、政治腐敗、政治私物化を結果として容認する行動になる。

NHKの「日曜討論」は与野党８党での討論を実施するべきである。NHKは恣意的に「５党での討論番組」を編成するが、５党の場合は与党系３対野党系２、８党の場合は、与党系４対野党系４になる。政治権力とメディアが結託して、日本の深刻な政治腐敗、政治私物化に蓋をしようとしている。問題の核心は日本の民主主義の危機である。

最大のカギを握っているのは、実は民進党の対応だ。安倍政権与党が説明責任を果たさないなら、すべての国会審議を止めるという、毅然とした姿勢を示すべきだ。野党４党で結束して、説明責任を求めるべきだ。説明責任を実現させずに、国会審議に応じることは、結局のところ、与党の「逃げ得」に手を貸す行為になる。

問われているのは民進党の姿勢である。

※続きは６月４日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1758号「日本政治刷新に不可欠な民進党の解体・再編」で。

▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』