主権者新党＆政策連合で「平和と共生政権」樹立

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、内紛に揺れる民進党と、民主党時代から続く低迷の原因について鋭く指摘した7月19日付の記事を紹介する。

民進党迷走の主因は政策方針の迷走にある。
進路を誤らせた主犯は菅直人氏と野田佳彦氏である。2009年に成就した政権交代の偉業がわずか8ヵ月で破壊された。破壊を主導したのが民主党悪徳10人衆である。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也
野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎

この10名が軸になって民主党政権を破壊した。その延長上に、現在の民進党の凋落がある。完全な連続線上の凋落である。問題は民主党が基本政策をすべて転覆したことだ。

2009年に樹立された鳩山由紀夫政権は、画期的な三つの方針を明示した。対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本による政治支配の根絶である。具体的には普天間の県外・国外移設方針、天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の方針を明示したのである。
ところが、鳩山政権は普天間の県外・国外移設方針を維持し切れなくなって総辞職に追い込まれた。
この機に乗じて権力を強奪したのが菅直人氏である。菅直人氏は鳩山政権が明示した基本方針をすべて破棄した。鳩山首相が、対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本による政治支配打破を目指したために既得権勢力の総攻撃を受けた。
これを横で見ていた菅直人氏は、すべての基本方針を独断で破棄、基本政策方針を転覆させてしまったのだ。

新たな基本政策方針が対米隷属、官僚支配容認、大資本による政治支配に回帰したことは言うまでもない。権力を強奪した菅直人氏は、その直後の2010年6月17日に開いた参院選マニフェスト発表会見で、突然、消費税率10％への引き上げ方針を提示した。
民主的な党内手続きをまったく経ない、独断専行の暴走政策発表だった。民主党凋落、転落の最大の要因がこれだ。

民主党は2009年8月30日の総選挙に際して、「シロアリ退治なき消費税増税をやらない」ことを明示した。
これをもっとも声高に訴えていたのが野田佳彦氏である。
2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説
2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論演説
この最重要公約を菅直人氏が独断専行で破棄した。そして、その方針を引き継ぎ、消費税増税の法律を2012年8月に強行制定したのが野田佳彦氏である。

※続きは7月19日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1798号「主権者新党＆政策連合で『平和と共生政権』樹立」で。

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