中小企業庁、下請との取引正常化・下請業者への配慮を要請

　中小企業庁は15日、全国の親事業者（約21万社）と業界団体（660団体）に対して「下請取引の適正化」と「下請事業者への配慮等」を要請した。景気が緩やかに回復基調にあるものの、原材料価格の上昇や人手不足など中小企業を取り巻く状況は依然厳しく、その不当なしわよせが下請企業に転嫁されることがないように、という要請である。

　今回の2つの要請は、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法の順守をそれぞれ求めるもの。
下請代金支払遅延等防止法については、年末にかけて金融繁忙期となり下請企業の資金繰りの厳しさが増すことが懸念されるなか、下請代金をなるべく早く、かつ現金で支払い、下請企業の資金繰りを圧迫しないようにとしている。
　下請中小企業振興法については、不合理な原価低減要請をしないこと、人手不足や最低賃金の引上げに伴う労務費上昇による影響を加味して取引対価を決定すること、下請代金支払の現金化を大企業から率先して実施しサプライチェーン全体で取り組みを進めることなどを求めている。

【深水　央】