引き続き、北朝鮮のミサイル発射・核実験に警戒～『内外情勢の回顧と展望』公安調査庁編

　公安調査庁が毎年発表する内外情勢をまとめた冊子、『内外情勢の回顧と展望』（2018年版）がデータ・マックス編集部に届いた。同庁の中川清明長官による16年を振り返った巻頭言では、国外の大きな動きである北朝鮮のミサイル発射や核実験を「深刻かつ重大な」脅威と認定。また、北朝鮮と並んで中国とロシアについても項目を立てて情勢分析に紙幅を費やした。

　国内情勢については、オウム真理教に1項目をあてたほか、日本共産党の主導のもと改正組織的犯罪処罰法をめぐる反対運動が続いていることを紹介。普天間基地の名護市辺野古移設について抗議行動が続いていることと合わせて、公安調査庁が「活動家」と呼ぶグループについて対策の必要性を訴えている。

　しかし、公安調査庁がオウム真理教とともに破防法の調査対象団体とする日本共産党や過激派については、時代の流れを受けて情勢調査が縮小傾向にあるのは否めない。職業革命家が主導する扇動や破壊活動から、市民が幅広く手を結ぶ市民運動の高まりへ、同庁が「左翼的」とする活動内容は明確に変化しつつある。

　「回顧と展望」レポートは、公安調査庁のウェブサイトでも閲覧することができる。