NY株価調整後の経済金融変動のゆくえ

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、植草氏が運営するスリーネーションズリサーチ（株）が発行する会員制レポート「TRIレポート」について紹介した2月19日付の記事を紹介する。

内外の政治経済金融情勢を展望する年次版のTRIレポートを2013年から上梓してきた。
2013年『金利・為替・株価大躍動』
2014年『日本経済撃墜』
2015年『日本の奈落』
2016年『日本経済復活の条件』
2017年『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
をシリーズとしてビジネスア社より上梓してきた。
2018年版は
『あなたの資産が倍になる　金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
である。

TRIレポートは筆者が運営するスリーネーションズリサーチ（株）が発行する会員制レポート『金利・為替・株価特報』のことである。
月2回発行しているもので、これとは別に年次版のTRIレポートを公刊している。
2017年版の『『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』では、サブタイトルに「NYダウ2万ドル、日経平均2万3,000円時代へ、株価再躍動」と記述した。
日経平均株価の急騰を予測した2013年版のタイトルを『金利・為替・株価大躍動』としたことを念頭に置いて「株価再躍動」の文字を躍らせた。
『金利・為替・株価特報』では2012年10月下旬号において、政局の転換・日銀人事の転換を前提に円安進行と株価上昇の可能性を指摘した。
その変化が2012年11月14日の野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論での解散総選挙実施決定によって始動したのである。
ドル円は78円/ドルから103円/ドルに振れ、日経平均株価は8,600円から15,600円へと急騰した。
この変化を予測したのが2013年版のTRIレポートであった。

2014年版の『日本経済撃墜』は、安倍政権が2014年4月の消費税増税を実行するなら、日本経済が撃墜されてしまうとの予測を示したものだった。
現実に消費税増税を契機に日本経済は景気後退局面に転落したのである。
鉱工業生産指数を見ると、2014年1月から2016年6月まで2年半にわたり、日本経済が景気後退局面に陥ったことがはっきりと読み取れる。
日本政府は消費税増税不況を隠蔽し、景気後退がなかったとの虚偽情報を流布しているが、現実に日本経済は景気後退局面に転落しているのである。
2015年版の『日本の奈落』は、安倍政権が2015年9月に予定していた消費税率をさらに10％にまで引き上げる再増税に踏み切るなら、日本経済は奈落の底に転落することを警告したものである。
この書のなかで、2014年の年内解散の可能性があることを指摘したが、安倍政権は消費税増税延期を表明して2014年12月に総選挙を挙行した。
安倍政権が消費税増税を延期したのは筆者の見解を踏まえたものである。
増税延期で日本経済は奈落の底に転落することを免れたのである。ちなみに私が提示した当初の書名タイトルは『日本の瀬戸際』であった。
消費税再増税を中止または延期するかどうかが焦点であることを訴えたかったのである。

※続きは2月19日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1973回「激動する内外金融市場の今後の展望」で。

▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』