2024年04月25日( 木 )

結婚しようよ~ご存知ですか、「結婚新生活支援事業」

記事を保存する

保存した記事はマイページからいつでも閲覧いただけます。

印刷
お問い合わせ

 厚生労働省が公表している「2017年(2017)人口動態統計の年間推計」によれば、婚姻件数は60万7,000組で、過去最低となった。
 結婚できない・しない理由はさまざまだが、真っ先に頭に浮かんでくるのは“お金”の問題ではないだろうか。「家族を養っていく自信がない」「自分の生活で精一杯」。いまだ夫の単独収入で家族を養うという結婚生活観が根強く残る状況下では、結婚することに対して、とくに男性側が二の足を踏んでしまうのは仕方がないことかもしれない。
 しかし、そんな男性諸氏にまずは「結婚新生活支援事業補助金」の存在を知っていただきたい。

 結婚新生活支援事業補助金は、都道府県または市町村が新規に婚姻した世帯を対象として、婚姻にともなう新生活を経済的に支援することを目的にはじまった取り組み。補助金交付の対象となるのは、新婚で、世帯所得340万円未満であること。補助対象は、婚姻にともなう「住宅取得費用/住宅賃貸費用」「新居への引越費用」。補助金の上限額は一世帯あたり24万円。
 正直、結婚の動機付けとしては弱いと感じる人も相当数いるだろうが、市町村によって独自の支援内容を打ち出しているところもある。たとえば、福岡県築上郡吉富町では民間賃貸住宅に住む新婚夫婦に対して、引越しや敷金・礼金などの初期費用として最大6万円を補助。さらに、居住開始から3年間は、家賃への補助として1万円が交付される。

 お金を理由に結婚を躊躇されている方は、まずはお住まいの都道府県または市町村に問い合わせてみてはどうだろうか。

【代 源太朗】

 

関連記事