私たちの命と未来支える水・種子・教育

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。
　今回は、安倍内閣は日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益のために行動していると批判した8月30日付の記事を紹介する。

種子法廃止が突然浮上して、審議も十分に行わないまま国会に廃止法案が提出され、可決されてしまった。水道法改定案も国会に提出された。こちらは審議未了で継続審議になったが、臨時国会で法改定が強行される恐れが高い。
国内で十分に論議された形跡がないのに、突然、政府から立法提案される。十分な国会審議の時間も確保せずに法改定を強行してしまう。誰が、何の目的で、このような行為を指揮しているのか。きわめて重大な問題である。

種子法については、オールジャパン平和と共生顧問の山田正彦元農水相が

『タネはどうなる？！－種子法廃止と種苗法運用で－』
（サイゾー出版）

を出版され、詳細を解説くださっている。

これと同様にきわめて重大な意味を持つのが「水道法改定」だ、

拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）

のあとがきに次のように記述した。

  「私たちの命と未来を支える根源的なものを3つあげるとすれば、「水」「種子」「教育」ということになるだろう。
日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資の1つになっている。

ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。
「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。
ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。
自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」
水と種子は、私たちの命を支える根源的な存在である。水と種子を利用することは、生命体としての人間の、天から賦与された「自然権」である。
その「水」と「種子」を私的に独占し、「水」と「種子」への人間のアクセスを人為的に制限する行為は、天に対する冒涜行為である。

安倍内閣は2013年3月15日にTPP交渉への参加方針を表明した。政権発足をもたらした2012年12月の衆院総選挙で、安倍自民党はTPPにどのようなスタンスを示していたのか。
「ウソつかない！TPP断固反対！ブレない！日本を耕す！！自民党」
これが、自民党の選挙用ポスターに大書きされた文字だった。
「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉には参加しない」
という言葉は、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖の重要五品目の関税は守ることだと理解されていた。
また、自民党は公約として、6項目の事項を明示した。
「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します」

※続きは8月30日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「ハゲタカ支配＝安倍内閣というトロイの木馬」で。

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