安倍陣営戦術見抜き2019年ダブル選を完勝！

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は安倍首相が消費税増税延期を掲げて来年の参院選に臨む可能性が高いとした9月25日付の記事を紹介する。

私が執筆して発行している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
の2018年9月18日発行号
第5節「安倍政権の命運握る消費税増税」
に次のように記述した。

「安倍内閣が2019年10月に消費税率を10％に引き上げる方針を
示している。これを実行すれば日本経済は崩落し、安倍内閣も参院選で大敗し、消滅することになるだろう。1989年度と2016年度の税収比較は消費税減税が､法人税と所得税の大減税のためだけに実施されてきたことを示す｡
さらなる消費税増税は必ず主権者の猛反発を招く。安倍首相は消費税増税を再延期する衆参ダブル選を実施する可能性がある。」
安倍内閣が2010年の五輪まで存続し続けるための唯一の条件は、消費税増税を中止することである。消費税増税を断行すれば日本経済は確実に崩落する。連動して安倍内閣は確実に消滅することになるだろう。
これを回避できる唯一の方策は、消費税増税の中止を決定して2019年夏に衆参ダブル選を実施することだ。
この見通しを記述した。早速に各方面から大きな反響があった。そして、予想通り、安倍応援団が早速この洞察に飛び乗ってきた。安倍内閣は筆者見解を受けて消費税増税を延期してきた経緯がある。

私は2019年夏の選挙を政権刷新の出発点にすべきだと考えるが、衆参ダブル選となれば、一発大逆転もあり得ることになる。現在の状況の延長上に物事を見ては大刷新など実現しない。大胆な絵を描く必要がある。
安倍首相は消費税延期を選挙に活用してきた。2014年12月、2015年10月の消費税増税を延期することを掲げて衆院選を挙行した。
その際、消費税実施時期を2017年4月として、再度延期しないことを次のように言明した。
「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。
ここで皆さまにはっきりとそう断言いたします。」
ところが、2016年6月1日、安倍首相はこの発言を覆した。
「現在直面しているリスクは、リーマン・ショックのような金融不安とはまったく異なりますが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断しました。」
「これまでのお約束とは異なる、新しい判断であります。」と述べた。
箸にも棒にもかからないとは、このことをいう。要するに、すべてがいい加減なのだ。
安倍首相は、この消費税増税延期を2016年7月参院選に利用した。いい加減で無責任な対応であっても、増税延期や増税中止は受けが悪くない。これで選挙を乗り切ってしまった。

※続きは9月25日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「安倍首相は消費税増税延期＝衆参ダブルに突き進む」で。

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