辺野古基地NO県民の暮らし最優先玉城氏圧勝

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は沖縄県知事選が「安倍政治の終わり」を始動させる号砲になったと断言した10月1日付の記事を紹介する。

沖縄県知事選で玉城デニー氏が圧勝した。

玉城デニー（無所属・新）＝当選　396，632票
佐喜真淳（無所属・新）　　　　　316，458票
兼島俊（無所属・新）　　　　　　　　3，638票
渡口初美（無所属・新）　　　　　　　3，482票

当日有権者数は114万6,815人。投票率は63.24％（前回64.13％）だった。
期日前投票者数は過去最多の40万6,984人で、投票者数約72万5,000人の半数を超えた。
玉城氏の得票数は、1998年に稲嶺恵一氏が獲得した37万4833票を超えて沖縄県知事選で過去最多となった。まずは、沖縄県の主権者の良識ある判断と行動に敬意と感謝の意を表明したい。
この選挙は沖縄の未来を左右するとともに、日本政治全体の今後の方向性に大きな影響を与える重大性を有していた。
安倍晋三氏が自民党党首に3選された直後の最重要選挙であり、安倍内閣新体制にとって、極めて重要な最初の試金石であった。また、玉城氏が辺野古米軍基地建設反対の意思を明示して選挙に臨んだことから、選挙は辺野古米軍基地建設の是非について、沖縄県民の総意を問う意味を兼ねていた。
辺野古に新しい米軍基地を建設する必然性・必要性はすでに消滅している。沖縄の基地負担は明らかに過大で、日本政府は米国政府に辺野古基地建設の中止を伝達するべきである。
しかし、安倍内閣は米国に対して何もいえない政権と化しており、沖縄に理不尽な仕打ちを示し続けてきた。

翁長雄志前知事が急逝したことから、11月に予定されていた知事選が繰り上げ実施されることになった。安倍内閣は翁長知事が埋め立て承認を撤回した後、法廷闘争に持ち込み、辺野古基地問題を争点からはずして知事選を戦う計画だった。
ところが、埋め立て承認撤回の直前に翁長知事が急逝し、翁長氏の遺志を受け継いで沖縄県が埋め立て承認を撤回したことから、辺野古米軍基地建設の是非が知事選の最重要争点に位置付けられることになった。

知事選はオール沖縄の後継者としての玉城デニー氏と安倍政権が支援する佐喜眞淳氏による、事実上の一騎打ちになった。
辺野古米軍基地建設の是非が最重要争点と位置付けられるなかで、玉城氏が基地建設反対の立場を明確にしたのに対し、佐喜眞氏は最後まで基地建設に対する態度を表明しなかった。
佐喜眞氏が当選すれば基地建設を容認することは間違いないとすべての主権者が判断していたが、佐喜眞氏は態度を明らかにしなかった。主権者に対して誠実さを欠く行動であったと言わざるを得ない。

佐喜眞氏は「対立から対話へ」の言葉を掲げたが、「対話」を拒否して「対立」だけを生み出してきたのが安倍内閣である。その安倍内閣が支援する候補が「対立から対話へ」を掲げたことが、沖縄の主権者にとって理解不能なものであったことは想像に難くない。
辺野古基地問題とともに沖縄の主権者が重視したのが、生活＝経済問題、沖縄振興策である。

※続きは10月1日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「安倍内閣の崩壊始動号砲になる沖縄県知事選」で。

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