2024年03月29日( 金 )

安倍内閣経済政策評価は最低ランクのF

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 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は与党勢力を敗北させるには、対立候補を主権者が結束して支援することが必要だと訴えた1月20日付の記事を紹介する。


2019年は政治決戦の年になる。第2次安倍内閣が発足してから6年の時間が経過した。この6年間に日本はすっかり暗くなった。
安倍首相はアベノミクスが成功したとの「フェイクニュース」を流布するが、客観性のある公式データが、その嘘を明確に示している。

拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書、税込み907円)
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が品切れ状態になり、ご購読の意向を持って下さっている方に大変なご迷惑をおかけしていることに深謝する。出版社が緊急増刷しており、まもなく配本が可能になると思われるので、なにとぞご寛恕賜りたい。

この書では「日本国民を欺く9のペテン」を紹介しているが、その第一が、
「アベノミクスの嘘」である。

安倍首相は、有効求人倍率が上昇した、雇用者数が増えた、新卒者の内定率が上昇した、企業収益が増えた、株価が上昇した、外国人訪日者が増えたことをアピールする。これ自体は嘘ではない。

しかし、このことが「アベノミクスは成功した」ことの根拠にはならない。
経済政策運営を評価する第一の尺度は実質経済成長率であり、国民生活の視点から見て最重要の経済指標は実質賃金指数の推移である。

第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値(前期比年率成長率の単純平均値)は+1.3%で、民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。

労働者1人当たりの実質賃金指数は、第2次安倍内閣発足後に約5%減少した。民主党政権時代は横ばい推移だった。つまり、第2次安倍内閣発足後の日本経済は、民主党政権時代をはるかに下回る超低迷を続けているのだ。

また、安倍内閣は2%インフレの実現を公約化して、2年以内の実現を宣言したが、内閣発足から6年が経過した今も実現できていない。

2018年12月の消費者物価指数前年同月比上昇率は+0.3%にとどまっている。このなかで、突出して改善したのが企業収益である。

法人企業統計によると、全産業、全業種の税引前当期純利益は2012年度に49.0兆円だったものが、2017年度に92.8兆円に激増した。約2倍に激増した。

株価は大企業の利益変動を映して変動する。しかし、上場企業数は約4000社で、日本の法人数の0.1%に過ぎない。
経済全体が低迷するなかで、企業収益だけが激増したことは、取りも直さず、労働者への分配所得が減ったことを意味する。

たしかに、雇用者数は増えた。しかし、増えた雇用者の7割が非正規雇用で、正規雇用は3割でしかない。日本の労働者のうち、正規労働者が7割、非正規労働者が3割であるから、安倍内閣の下で非正規労働者の比率が急激に上昇しているのである。

雇用者数が増えたことは良いことのように受け止められがちだが、労働者全体の所得が著しく抑制されるなかで、その抑制された所得を分け合う人数だけが増えたわけで、素直に喜ぶことはできない。

※続きは1月20日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「消費税減税・廃止明示候補者を結束して支援」で。


▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』

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