浜松市新市長は水道民営化NOの候補者から選ぶ

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は「維新政治」は「安倍政治」そのものであり、「第二自公」が維新を軸に創設されるなら、「自公」と「第二自公」は、ほぼ同一の存在になるとした3月24日付の記事を紹介する。

　統一地方選第一弾の焦点は北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選だ。北海道知事選が最も分かりやすい選挙だ。国政与野党対決の一騎討ち選挙である。

　野党統一候補の勝利を何としても勝ち取らねばならない。夏の参院選に直結する最重要選挙だ。

　浜松市長選では水道民営化が最重要争点になる。浜松市の主権者は、水道民営化＝NOを明示する候補者から新市長を選出する必要がある。

　問題は大阪ダブル選だ。維新対反維新の構図で選挙戦が展開される。

　新自由主義＝弱肉強食推進＝ハゲタカファースト政治の是非を問う選挙になる。新自由主義＝弱肉強食推進＝ハゲタカファーストは安倍政治の根幹である。

　維新政治と安倍政治は、ほぼ同一と言って過言でない。安倍応援団が一斉に維新応援評論を流布していることがこのことを如実に物語っている。ところが、自民党が対立候補を擁立した。魑魅魍魎としている。

　大阪府知事候補に辰巳琢郎氏が出馬していれば勝算はあった。辰巳氏が新知事に選出されただろう。しかし、辰巳氏は出馬を固辞し、元副知事が出馬した。この候補で勝利できるのか。

　そもそも、自民党側に勝利する意思があるのかどうかが疑われる。維新を劇的に勝利させるための舞台回しが繰り広げられているのではないか。維新の劇的勝利を演出するための大がかりな芝居が打たれている可能性がある。

　日本の支配者は米国だが、米国は何を目指しているのか。米国が目指しているのは、米国の二大政党体制と類似した二大政党体制を日本に樹立することだ。米国の二大政党体制とは「どちらに転んでも大差のない体制」である。

　「巨大資本のための政治」という基本が揺るがない。これが米国流の二大政党体制である。

　これを日本で樹立する。どちらに転んでも「米国が支配する日本」は揺るがない。これが狙われていると考えられる。2017年10月の「希望の党」騒動はこの第一弾だった。

　しかし、旧民進党の一部が離脱して立憲民主党が創設されたために、この構想が挫折した。

　大阪ダブル選で維新に勝利させる。その勢いで、第二自公が創設される。国民民主と維新を合体させて第二自公を創設するのだ。

　場合によっては自民の一部がこちら側に回ることも考えられる。自公と第二自公の二大政党体制に移行させる。自公と第二自公の二大政党体制に移行すれば、米国による日本支配の基本構造は揺るぎのないものになる。大阪ダブル選に自公は独自候補を擁立したが、本当に勝つ気があるのかが問われる。

※続きは3月24日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「大阪ダブル選がプロレス興行である可能性」で。

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