福岡・箱崎地区の都市革新「FUKUOKA Smart EAST」プロジェクト（後）

南北２つのエリアで整備

　箱崎キャンパス跡地の再開発をめぐっては、これまでにも段階的に協議が進行。まちづくりの方針については「跡地利用将来ビジョン」（2013年２月）で、土地利用の方針については「跡地利用計画」（15年３月）でそれぞれ策定された。それに加え、現在は都市基盤の整備手法・主体についての方針が決定され、それに基づき検討が進められている。

　現在、検討されている都市基盤の整備は、箱崎キャンパス跡地のみならず、貝塚駅周辺や現・箱崎中学校の敷地などのエリアも含めた全体を、北エリア（約20ha）と南エリア（約30ha）の大きく２つのエリアに分けて都市基盤を進めていくというもの。北エリアでは福岡市による土地区画整理事業が、南エリアではUR都市機構による開発行為がそれぞれ行われる。

　まず北エリアは、駅前広場の整備や東西方向の連絡性の向上など、貝塚駅周辺を含む脆弱な都市基盤の解消と総合的な交通結節機能の強化が図られる。また、貝塚公園や箱崎中学校などの公共施設の再配置と移転跡地の活用も検討。同エリアでは市有地や公共施設が多いため、市の主体的な関与が不可欠となる。

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　一方の南エリアでは、九州大学が早期の資金確保と適切な土地処分のため、迅速な都市基盤整備と土地の共有化が可能な共同事業者としてUR都市機構を選定した。また福岡市では、UR都市機構による都市計画道路等の直接施行制度を活用。この直接施行制度の活用により、市の財政負担の軽減と平準化が可能になる。なお今回の南エリアでの開発では、都市基盤整備を行う事業者であるUR都市機構は九州大学の共同事業者（公募主体）となるため、土地利用事業には参画できないこととなる。

　今後のスケジュールの見通しについては、17年度にまちづくりガイドラインを策定するとともに18年度までに環境アセスの手続きを終える。また並行して、用途地域や土地区画整理事業などの都市計画の変更を進めていく。そうしたことを踏まえて、南エリアは19年度の公募を経て22年度の引き渡しを、北エリアでは20年度の公募を経て24年度の引き渡しを目指している。

先進的なまちづくり

　さらに16年秋には、世界経済フォーラムの「トップ10の都市革新」などの事例を参考に、アジアのリーダー都市を体現する新たなまちづくりのチャレンジとして、福岡市の新プロジェクト「FUKUOKA Smart EAST」が発表された。これは、広大な敷地で新たなまちづくりを行うことができる強みを活かし、「跡地利用将来ビジョン」や「跡地利用計画」を踏まえながら、モビリティやセキュリティ、エネルギーといった最先端の技術革新による、快適で質の高いライフスタイルと都市空間の創出に向けて取り組むもの。箱崎エリアだけでなくアイランドシティも含めたエリアでのプロジェクトとなり、すでにアイランドシティにおいてはICTを用いたまちづくりやCO2ゼロ街区、エネルギーの見える化などが実装されている。

　箱崎エリアでは、約50haの広大なエリアをまとめてグランドデザインできるうえ、交通利便性も備えており、これまで以上に自由な発想でまちづくりを行えるポテンシャルを秘めている。「FUKUOKA Smart EAST」では、まちづくりにおいてさまざまな機能を盛り込むことが検討されているが、たとえば、自動運転という新しいテクノロジーやカーシェアリングなどの「スマートモビリティ」、IoTやGPSを活用した子どもの見守りや認知症者の徘徊対策、医療健康情報の見える化などの「スマートウェルネス」――そうしたさまざまな分野のスマートをエリア全体に重ねることで、質の高いライフスタイルを実現する都市空間を創出。本格的な検討についてはまだこれからの段階だが、このエリアを世界一のスマートシティにしていくというプロジェクトとなっている。

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　これまで見てきたように、九大箱崎キャンパス跡地をめぐっては、さまざまなプロジェクトが複合的に絡み合いながら進行している段階だ。本格的な都市の形成はまだこれからだが、これから順次進んでいく新しいまちづくりによって創出される、福岡市の新たな価値の誕生に期待したい。

（了）
【坂田　憲治】