新元号をエイプリルフールに発表するわけ

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は安倍内閣が存続しているのは、日本の刑事司法が腐敗し切っているからだとした3月31日付の記事を紹介する。

　元号が変わることに人々の関心が引き寄せられている。統一地方選第一弾が4月7日に投開票日を迎える。主権者が政治問題に関心を集中させなければならない時期に、人々の関心を政治からそらせる魂胆がありありとしている。

　選挙が近づくと芸能人の麻薬事件が表面化する。NHKは政治問題と関係のない話題をニュースで延々と流す。政治からの独立ではなく、政治への従属がNHKの最大の特徴で、そのようなNHKとの放送受信契約の強制は正当でない。

　沖縄で米軍基地が建設されている。沖縄では辺野古埋め立ての是非を問う県民投票が実施された。この県民投票で72％が辺野古埋め立て反対票だった。

　英国のEU離脱賛成の比率の比ではない。圧倒的多数が辺野古埋め立て反対の意思を明示したのだ。

　安倍首相は口を開けば「一刻も早く普天間の危険性を除去」と繰り返すが、全然、「一刻も早く」ない。最低でも、あと13年はかかると見られている。96年の普天間返還合意から、すでに23年も経っているのだ。

　40年近い時間が経過して、どこが「一刻も早く」なのか。しかも、辺野古米軍基地を建設するのに2.5兆円、あるいは3兆円もかかると試算されている。

　このお金がどこから出てくるのか。国民の税金が資金の出所なのだ。芸能人の麻薬事件よりも、もっと重要で切実な問題がある。元号など、人為的に決めるものであり、西暦への換算が面倒になるだけ、事務処理も煩雑になり、ほとんど有益性がない。昨日記事でも記述したが、いっそのこと、新元号を「西暦」にして、19年から始めてほしい。

　今後、元号の改定をやめれば、非常にしっくりする。そもそも、新元号の発表を4月1日にしたことが滑稽だ。エイプリルフールにはフェイクニュースが流布されることになっている。新元号を発表しておきながら、5月1日には別の元号を発足させることが検討されているのではないか。

　閑話休題。こんなことに人心を引き付けようとすること自体が不謹慎なのだ。

　大阪ダブル選では維新の両候補の優勢が伝えられている。自公が維新の対立候補を擁立したが、そもそも本気で戦う気があるのかどうか、極めて疑わしい。

　3月24日付メルマガ記事
「大阪ダブル選がプロレス興行である可能性」
https://foomii.com/00050
に記述したように、大阪ダブル選では維新を勝たせるシナリオが用意されている可能性が高いと思われる。

　日本の支配者の最終的な狙いは、自公と第二自公による二大勢力体制を構築することだ。どちらに転んでも、日本の支配者による支配体制は揺るがない。本格的に日本政治を刷新してしまう勢力が、本当の危険勢力なのだ。

　かつての鳩山内閣がまさにこれだった。米国、官僚、大資本が支配する日本を破壊する可能性を持つ政治勢力、人物が、彼らにとっての最大の脅威、本当の敵なのだ。

　私もこの文脈で激しい人物破壊工作の標的にされたのだと思う。

　※続きは3月31日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「日本政治が腐敗している三つの理由」で。

▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』