元号騒ぎで統一地方選忘れさせる狙いが明白

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は先進国としてあり得ない対応をとり続けている安倍内閣が居座っていることは、日本国民全体の大不幸だと訴えた4月1日付の記事を紹介する。

　エイプリルフールの4月1日、新元号が発表された。これをメディアがお祭り騒ぎに仕立て上げている。日本にはお祭り好きの人が多いから、多数の国民がメディアの誘導に乗せられている。安倍内閣は政治日程から逆算して新元号発表、改元の日程を組み込んだと見られる。

　今年は政治決戦の年。統一地方選第一弾が4月7日に投開票日を迎える。第二弾は4月21日が投開票日になるが、この日は大阪と沖縄の衆院補選も併せて実施される。選挙の結果は投票総数のなかの多数票で決定される。主権者全体の多数票ではない点がポイントだ。

　政治権力を利権に結びつけている勢力は、ほぼ全員が選挙に行っている。この勢力が選挙で勝つために必要なことは、それ以外の主権者が、できるだけ選挙に参加しないことだ。選挙に関心を持たないでいてくれることが、この勢力の候補者の勝利をもたらす。

　国政でいえば、主権者の4分の1が安倍自公支持者で、ほぼ全員が投票所に足を運んでいると考えられる。それ以外の人には選挙に行って欲しくない。これが彼らの本音である。

　実際に、有権者の約半分が選挙に行かない。投票所に足を運ぶ主権者の半分強が非自公に投票している。これは彼らにとって脅威だが、その投票が分散すれば問題がない。こんな状態が続いている。

　主権者の4分の1の支持＝投票で国会議席の7割を占有し、やりたい放題が実現している。この「パラダイス状態」を維持したいというのが彼らの希望である。選挙に関心を持ってもらっては困るのだ。だから、NHKは選挙が近付くと、政治の話題をできるだけ遠ざける。詐欺や芸能人の麻薬事案、そして、元号問題で報道時間を占有する。大義名分が必要だから、改元や新元号発表などは恰好の素材なのだ。

　人々の関心を政治からそらすこと。4月末から5月にかけて10連休が創作された。改元を5月1日にして、新元号を4月1日に発表する。4月中は新元号ネタで時間を費やしても、説明がつく。自公勢力の露出時間を可能な限り長く取る。改元にともなう放送だから、説明をつけられる。現に、統一地方選などどこかに吹き飛んだ感じである。

　情勢調査を自公サイドに有利なかたちで報道しておけば、選挙で自公サイドが勝利しても辻褄が合う。自公有利の情報が流れると、反自公陣営の主権者の多くが、「選挙に行っても意味がない」と考えて、選挙を放棄する。その結果、投票率が下がり、自公サイドが勝利しやすくなる。

　大阪で自公が反維新候補を擁立したのは「フェイク」であると考えられる。反維新のスタンスから共産党も自公候補を自主支援していることは適正である。維新政治にNOを突き付けるには、反維新側が一つにまとまる必要があるからだ。しかし、権力側の御用メディアが、自公と共産が同じ候補を支援するのは矛盾であるとする見解を流布し、この点を踏まえて自公支持者が自公推薦候補の支援を躊躇しているとの情報を流す。

　※続きは4月1日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「元号にうつつ抜かし消費税論じぬなら大災厄」で。

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・植草一秀の『知られざる真実』