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2019年04月10日 13:29

トラブル頻発が表面化した産廃業者(2)理不尽な提訴理由

 大分市の産廃処分場運営の(株)大分大和(同市片島、根本学代表)が、ここ数年間で過去の取引先を相手に訴訟を頻発させている。トラブルの要因を見ていくと、経営者の交代がその根本にある。関係者への取材から元代表時に締結した契約について、現経営陣がそれを否定するかたちで、取引業者を提訴していることがわかっており、理不尽な訴えに、業界関係者は警戒感を強めている。

 大分大和に訴えられたのは確認できただけでも5社あり、提訴理由はさまざま。経営体制が変わる前後の取引や契約関係に起因するものが多い。ある関係者は「代表者が変わっても、法人同士の契約は正当なもの。過去の契約を覆すのは、不当だ」と憤る。訴訟を頻発させているのは、同社がトーヨーグループの傘下に収まってからである。(同社の経営状況は前項にて→トラブル頻発が表面化した産廃業者(1)背景に相次ぐ株主交代

 具体的な事例を見てみる。

 2015年、大分大和が福岡県内の産廃処分業A社とB社を連名で提訴したもので、被告2社に対し、連帯して1億1,400万円を支払うように求めた裁判。

 2013年4月、大分大和がA社に産廃の埋立権(前売チケット)を4,000万円で売買する契約を締結し、A社は額面を振り込んだ。しかし、取引はすぐに始まらなかった。当時、同処分場は大分市から水質の改善要求を受け、産廃の受入ができない状況にあった。これを改善するため市と協議に加わっていたのが、B社代表だ。同代表は当時、原告の役員にも就任していた。市の環境水準をクリアするのが前提での契約締結だった。

 A社は何度か試験搬入するものの、環境改善は思うように進まず、本格搬入には至らなかった。購入した埋立権に基づく処分場の残容量を確保するため、15年6月、A社は同処分場に対し、他社からの産廃搬入禁止の仮処分を申し立てるなどの手立てを講じた。

 これに異を唱えたのが、トーヨーグループの1社となっていた原告だった。提訴に踏み切ったのは、当然トーヨーグループの判断もあったのだろう。原告は被告側の管理義務違反を主張し、大分地裁に提訴する。内容は13年4月以降、埋立契約では廃プラ50%、それ以外50%だったにも関わらず、持ち込まれたのはすべて廃プラであり、未洗浄で粗大物が含まれていたというもの。14年9月までに搬入された5500m3が処分場に残置されたままで、この処分に試算上、1億1,400万円の費用がかかるというのが提訴の理由だった。

(つづく)
【東城 洋平】


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大分の産廃業者、係争頻発で業界関係者に警戒感

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