東京電力、「廃炉作業に特定技能外国人の受入れ可」と説明～廃炉作業は「建設」分野

　東京電力は、4月から始まった新在留資格「特定技能」の外国人労働者について、ゼネコンなどの協力会社に「廃炉作業は建設にあたる」として、原発での現場作業に従事可能という考えを示している。

　特定技能は人手不足に対応する目的で、とくに深刻な業種に限定して外国人労働者に対して発行される在留資格。技能水準によって分類があり、必要な知識および経験を有する場合には「1号」、熟練した技能には「2号」としている。

　日本語能力について法務省は、「個人的な情報を表現できる」「身近な事柄について情報交換できる」「地震と直接必要のある事柄を簡単な言葉で説明できる」の3点を挙げているが、「業種によって求められる日本語能力は異なる」（福岡入国管理局）としている。

　廃炉作業にあたる「建設」分野に関しては、国土交通省が昨年12月に方針を発表し、日本語能力試験において「基本的な日本語が理解できる」とされるN4レベル以上と定めている。一方、同試験には指導に当たる日本語教師からは、「現代日本語と乖離している」、「最難関のN1がスタートライン」との批判も出ている。

　東京電力は取材に対し、「特定技能制度を使うことができると説明した。廃炉作業で人手が足りないという状況にあるわけではない」と回答。今後の具体的な展開に関しては、「国の指導にのっとって行われるよう、協力企業に周知する」としている。

【小栁　耕】