JR九州の株主総会（6月21日）まであと10日（後）

　【表1】を見ていただきたい。JR4社の売上高（営業収益）のセグメント推移表である。

～この表から見えるもの～

　JR東日本・JR東海・JR西日本の3社は、連結損益決算書の売上高に事業別のセグメントを記載している。しかし、JR九州はセグメント間の売上高を相殺していない。そのため連結決算の売上高と一致しないため、JR九州は単独のセグメント推移表となっている。

（1）JR東日本・JR東海・JR西日本のセグメント推移表について

運輸事業

・JR東日本の運輸事業の売上高は前期比＋203億円の2兆381億円で、そのシェアは67.9％。

・JR東海の運輸事業の売上高は前期比＋370億円の1兆4,491億円で、シェアは77.2％。

・JR西日本の運輸事業の売上高は前期比＋30億円の9,539億円で、シェアは62.4％となっている。3社とも50％を大きく超えており、運輸事業が主力であることがわかる。

流通・サービス業および不動産・ホテル業

・JR東日本の流通・サービス業は5,218億円。JR東海は2,533億円、JR西日本は2,455億円で2社合計してもJR東日本に届かない。

・不動産・ホテル業においても、JR東日本は3,490億円。JR東海は496億円でJR西日本は1,485
億円。2社合計しても1,981億円で、首都東京を本拠地とするJR東日本の底力がわかる。

（2）JR九州の売上高の新旧セグメントの推移表および2020年の収益予想表について

運輸サービス業

・19年3月期から運輸サービス業は新セグメントに変更しているが、JR東日本など上位3社のように売上高=セグメントになっていないのが気になる。相殺すれば運輸サービス業の比率がさらに下がるからではないだろうか。

・19年3月期は新旧のセグメントを併記しているが、旧セグメントの運輸サービス業のシェアは37.3％。18年3月期の35.9％より1.4％上昇しているものの、本業である運輸サービス業の過去のシェアも30％台で、年々減少しているのがわかる。

・新セグメントによると、19年3月期の運輸サービス業のシェアは33.5％。旧セグメントの37.3％より▲3.8％と、大きく下落している。20年3月期（予想）ではさらに下落して、32.9％（▲0.6％）となっている。

・新セグメントに変更せざるを得なくなったのは、外資の投資ファンドからの要求であることは想像に難くない。投資ファンド側は、JR九州は公共の運輸業者ではあるものの、本業の運輸サービス業の売上高は33.5％、営業利益も42.4％しかなく、利益の過半は本業以外の事業収益であることが、増配および自社株買い求める根拠にしているようだ。

　【表2】を見ていただきたい。上場JR4社の連結財政状態および配当性向の推移表である。

～この表から見えるもの～

　純資産残高1位はJR東海で、前期比＋4,233億円の3兆5,080億円（13.7％増）となっている。

・2位はJR東日本で、前期比＋2,098億円の3兆943億円（7.3％増）。

・3位はJR西日本で、前期比＋635億円の1兆1,798億円（5.7％増）。

・4位はJR九州で、前期比＋375億円の4,207億円（5.7％増）。自己資本比率は51.8％と4社のなかでは一番高く、配当性向も30.2％となっており、外資ファンドが標的にしやすいボリュームの企業となっているのがわかる。

＜まとめ＞

　JR九州の大株主で、米国に拠点を置く投資ファンド、ファーツリー・パートナーズは、JR九州に対して発行済み株式の10％、総額720億円を上限とする自社株買い提案しているが、JR九州は反対を表明している。JR九州は多くのローカル線を抱えており、沿線の自治体も不安視するなか、6月21日開催予定の株主総会は、どのようなかたちで決着するのだろうか。

（了）
【（株）データ・マックス顧問　浜崎 裕治】