「外国人材、日本語教育、異文化共生を柱に」~宮田学園が連絡協議会を開催
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学校法人宮田学園(福岡市南区、宮田道郎学園総長)は26日、協力企業との連絡協議会を開催した。同協議会には同校の関係会社や卒業生の就職先企業など約28社が出席した。
同法人が運営する各学校の現状を協力企業に説明する場として、昨年から同会は始まり、第4回目となる今回は就職状況や入管法改正による変化についての講演などが行われた。
会の冒頭、宮田総長は、東京福祉大学の留学生問題や、先の国会で成立した日本語教育推進法の成立について触れ、「外国人材の教育に力を入れていくとともに、これからは日本に住み、働く外国人への日本語教育も重要になっていく」と述べ、今後も教育分野で社会に貢献する意気込みを語った。
会の中盤には、同法人で在留管理課長を務める藤元千晶氏が登壇。「入管法で何が変わるの?」と題し、入管法改正や新たな在留資格「特定技能」の創設について解説した。「技能実習は国際貢献という文化事業だったが、特定技能は在留資格。届け出る内容については人材がもつ資格と労働内容の結びつきが必要」と説明。出席した協力企業の人々は熱心に耳を傾けていた。
同法人が運営する国際貢献専門大学校では17年から月に一度、同校の学生と地域の子どもたちとの触れ合いができる場所として子ども食堂を開き、7月で3年目に入る。同法人は今後、「異文化共生にも力を入れていく」としている。
【小栁 耕】
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