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2019年07月18日 13:22

大塚市長に聞く、新「ふるさと納税」再申請をひかえた直方市の課題と今後~福岡県直方市

 今年6月1日からスタートした、「ふるさと納税」新制度。直方市は総務省より「不適切な寄付集め」との指摘を受け、税制優遇期間が6月から9月までの4カ月に指定を受けた43の自治体の1つである。

 4月の市長選で現職市長をやぶり当選をはたした大塚市長に、7月末日に迫った総務省への再申請の目前に今後の政策などを聞いた。

 市長は始めに、「昨年は、返礼品の遅配送問題で直方市民はもとより、寄付者の方々に多大なご迷惑をお掛けしました」と陳謝の意を示した。

 市長は、新制度に基づき期限までに税制優遇期間継続に必要な再申請手続きは行う。また、「ふるさと納税」による寄付金の目標額は1億円を大きく下回るだろう。目標額を大幅に引き下げる理由として、「直方市の特産品の掘り起こしに、一定期間の時間が必要である」と答えた。

 喫緊の課題として「直方市の歴史は古く、高取焼などの窯元も多く存在する。それらをどの様に、返礼品として活用できるか思案中」などの点を挙げた。

 新制度は、3つの基準に適合した自治体のみを総務相が対象自治体に指定する。
 1)返礼品は地場産品、2)調達費は寄付額の30%以下、3)寄付募集の適性な実施。

 最後に、同市副市長を辞めてから4年のブランクを経て、今回の市長選に出馬した思いを聞いた。

 市長は、「ふるさと納税」も重要な課題だ。ただ、当然だが、市政には話題やニュースにもならない、地味でも重要で解決しなければならない事案が、たくさんある。副市長を辞任し、隠居生活を楽しもうと考えていた。しかし、前市政で山積されたままの、解決すべき問題を看過することができなかった。と情熱的に語ってくれた。

 時折見せるはにかむように笑顔から大塚市長の人柄が垣間見えた。

<プロフィール>
大塚 進弘(おおつか のぶひろ)

 昭和27年4月生まれ、直方市出身。民間企業を経て、昭和53年直方市役所に入庁。30代で中小企業診断士の資格を取得。平成23年から約4年間、副市長を務めた。趣味はガーデニング、絵画鑑賞。

【相崎 正和】

▼関連リンク
大塚新市政に不信払拭への注目が集まる「ふるさと納税 返礼品未発送問題」~福岡県直方市

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