モデルハウスで民泊収入～モデルハウス民泊運用プロジェクト説明会&セミナー開催

　建築業界専門のホームページ制作などを手がける（株）D-gripシステム（東京都新宿区）を中心とした9社による「モデルハウス民泊運用プロジェクト」の説明会とセミナーが、7月18日午後2時から福岡国際会議場で行われた。

　モデルハウスの運営に関しては、現状有効に稼働しているのはほとんどが週末であり、平日は閑散としていることが多い。その上、運営には莫大な経費がかかることから、事業者側にとってネックとなっていた。

　同プロジェクトでは、モデルハウスを平日のうち3日間民泊として有効活用した事業を提案。現在モデルハウスを運営中、またはこれからモデルハウスを建てようとしている工務店や地域ビルダーが、モデルハウス運営をしやすくすること、新たに建てやすくすることを目的としている。

　説明会では、民泊事業の市場が今後伸びる可能性を強調。（株）エアトリステイ（東京都港区）の取締役・澤畑勝章氏は、「民泊事業は外国人宿泊者数と強い関係があり、国内では19年秋開催のラグビーW杯、20年開催の東京オリンピック、22年の東京ディズニーリゾートのエリア拡張、25年開催予定の大阪万博といった各種イベントが控えていることから、外国人宿泊者数は今後も伸びていくことが予想され、民泊市場はそれに合わせて今後も持続的に伸びていく可能性を秘めている」と話した。

本プロジェクト設立のきっかけを熱弁する（株）D-gripシステム代表取締役・宮坂嘉男氏

　会の最後に登壇したD-gripシステム代表取締役・宮坂嘉男氏は、「このプロジェクトを始めるきっかけは、私が工務店の社長を務めていた時にモデルハウスを建てた際、運用と建築のバランスを考えるとリスクだと感じたこと。もっとリスクを減らしてモデルハウスを建てられないかと考え、本プロジェクトを立ち上げた」と話し、本プロジェクトに賛同する企業の協力の下でモデルハウス運営が潤滑に行われる点を強調した。

　宮坂氏は、「おかげさまで全国各地から多数申込をいただいている。昨日名古屋で説明会とセミナーを開催した際は、会の終了後に参加者の方から質問がいくつかあり、反応も非常に良かった」と話し、「モデルハウスの運営で一番聞かれるのが集客に関する悩み。今回は宿泊を絡めることで新たな仕事を提供できることがわかったが、将来的には宿泊事業以外にもショップや店舗運営など、さまざまな業種を絡めることで建築会社に仕事を提供していきたい」と語った。

　現在、同プロジェクトの一次募集を開始しており、19年8月31日まで50社限定で募集している。

【長谷川 大輔】