2024年03月29日( 金 )

吉本がCARISERA提供イベントに芸人派遣した事実

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 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回はフジサンケイグループは吉本興業の大崎体制を擁護することに全面的に力を注いでいるように見られるとした7月26日付の記事を紹介する。


 吉本興業問題はこの企業に巨額の国民資金が投入されている事実があり、安倍首相が癒着とも言える深い関わりを有している企業であるだけに、主権者としての視点から軽視できない。

 吉本興業は2009年9月にクオンタム・エンターテインメント社によるTOBによって買収され、上場が廃止された。買付代金は506億円。資金源はクオンタムファンドへの出資金240億円のほか、三井住友銀行などからの融資資金300億円などである。

「創業家の排除を狙った 吉本興業の非上場化(上)」

 非上場化された吉本興業の筆頭株主に躍り出たのはフジ・メディア・ホールディングスで持ち株比率は12.13%である。
このほか、

日本テレビ放送網
TBSテレビ
テレビ朝日ホールディングス
テレビ東京
朝日放送
MBSメディアホールディングス
関西テレビ放送
讀賣テレビ放送
テレビ大阪
電通
博報堂
博報堂DYメディアパートナーズ
BM総研(ソフトバンク子会社)
ヤフー(ソフトバンク子会社)
ドワンゴ

などが株主となっている。

 吉本興業タレントの宮迫博之氏、田村亮氏による会見で発覚した吉本興業の問題は以下の三点である。

 第一は、吉本興業の経営最高幹部によるパワハラ、あるいは、脅迫、強要行為が存在した疑惑

 第二は、吉本興業が下請法違反をしている疑惑

 第三は、吉本興業自体が反社会的勢力との関わり有していたとの疑惑

 第二の論点については、元検事で弁護士の郷原信郎氏が精密な考察を公表されているので、こちらを参照賜りたい。

 「『契約書のない契約』という“闇”~吉本興業の「理屈」は、まっとうな世の中では通用しない」

 「『吉本興業と芸人の取引』は下請法違反~テレビ局、政府はコンプラ違反企業と取引を継続するのか」

 「吉本興業、独禁法「優越的地位の濫用」による摘発が現実のものに」

 宮迫氏と田村氏は反社会的勢力が資金源のイベントに出演して報酬を得ていた。このことと、当初に報酬を受けていたことを隠し、虚偽を述べたことで責任を問われている。

 週刊誌フライデーが宮迫氏に接触したのは5月30日で、吉本興業は6月3日にフライデーからの質問状をもとにヒアリングを実施。この際に、宮迫氏などが虚偽の供述をした。

 フライデーは6月7日に発売されたが、宮迫氏や田村氏は6月8日に吉本興業に報酬を受領していたことを報告した。吉本興業は「静観する」の姿勢を示し、結局、7月20日の宮迫氏、田村氏自身による会見まで、本人からの事実公表の機会を与えなかった。吉本興業が、タレントが報酬を受領していたことと当該タレントへの処分を発表したのは6月24日である。

※続きは7月26日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「フジサンケイGが吉本現体制全面擁護の闇」で。


▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』

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