「れいわ」政策土台としての「平和と共生」政策提言

　「オールジャパン平和と共生」が昨年4月に開いた学習会で、私は新しい経済政策の提案を発表した。「分かち合う経済政策」の提案だ。

2018年4月20日付
ブログ記事「さようなら！アベノミクスさようなら！安倍政権」
メルマガ記事「「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」提唱」

　消費税廃止へ
　最低賃金全国一律1,500円政府補償
　奨学金徳政令
　一次産業戸別所得補償
　最低保障年金確立

この五つの政策を提言した。

　次の国政選挙に向けて、この政策の旗の下に主権者が結集することを呼びかけた。しかし、既存の政党で、日本政治刷新を牽引する存在が見当たらない。主権者が主導する新党の結成が必要不可欠であるとの判断を示した。私たちのこの声に呼応して創設されたのが「れいわ新選組」である。私たちの提案を、ほぼそのまま丸呑みしてくれた。

　安倍内閣は本年10月に消費税率を現行の8％から10％に引き上げる。その影響が深刻に広がることは間違いない。増税規模は一部品目の据え置き税率、たばこ増税などの影響を含めて、平年度ベース5.2兆円である。

　日本では単年度の増税規模を数値として用いるが適正でない。10年単位の影響で考察すべきだ。10年単位では52兆円増税ということになる。巨大増税なのだ。

　安倍内閣は景気対策を講じるとしているが、その規模はわずかに2兆円強である。10年単位で考えれば、景気対策分を差し引いても50兆円規模の増税になる。この増税が日本経済に深刻な影響を与えぬわけがない。

　さらに重大な問題がある。分配の格差が益々拡大することだ。2013年度から2018年度までの6年間に、企業収益はほぼ倍増した。大企業は史上空前の利益を計上している。内部留保は450兆円規模に膨れ上がっている。その一方で、労働者一人当たりの実質賃金は、同じ期間に、約5％も減った。

　大資本だけが栄えて、労働者は下流へ下流へと押し流されている。民間給与実態調査を見ると、労働者の半分以上が年収400万円以下の階層に含まれる。所得税の場合、夫婦子二人で片働きの場合、年収約350万円までは所得税負担が生じない。

　収入から生存に必要な経費を差し引いた金額が課税対象の所得になるが、上記ケースでは、年収350万円が課税所得ゼロの水準になるからだ。

　日本国憲法は「生存権」を基本的人権として保障しており、このために、所得税制度においては、一定水準の収入までを所得税非課税の対象としている。ところが、消費税はまったく違う。所得の少ない人だけでなく、所得がゼロの人からも税金を巻き上げる。収入金額に対する税額の負担率は、所得の少ない人ほど大きくなる。所得の少ない人は収入のすべてを消費に回さざるを得ない。そうなると、収入金額全体に消費税率10％の負担がかかることになる。まさに、生存権を破壊する税制なのだ。

※続きは7月29日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「『れいわ新選組』経済政策が修正すべき点」で。

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