人気高まる「健康経営優良法人」。就職に有効活用するには

　経産省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人」認定制度。地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基に、とくに優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。今年2月に初認定が行われ、さらに8月に中小企業の追加認定があったことで、2017年の認定企業数は大規模法人部門（ホワイト500）が235法人、中小規模法人部門で318法人（うち福岡は13法人）となりました。

　すでに「健康経営優良法人2018」について、今月6日より中小規模法人部門の、17日から大規模法人部門の申請が開始されています。

　2017と2018の認定基準を比べてみると、「病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み」の追加や、必須項目の増加、曖昧だったストレスチェック制度等の解説を追加するなど、初回（2017年）の状況なども踏まえ、基準の改定が図られていることが分かります。身体的な健康だけでなく、精神面のフォローや、仕事と私生活のバランスがとりやすい環境であるかなど、より“ホワイト”であることが求められているようです。

　ワークライフバランスなどの働きやすさが求められる風潮から、「健康経営優良法人」認定は就職活動を控えた学生の間でもすでに注目を集めています。つまり、企業側にとっては同認定を取得していると採用活動に有利になると言えます。人材枯渇時代を生き抜くための策として、この認定を取得しようとする動きは、今後ますます強まっていくと考えられます。
　健康経営優良法人認定企業であることは、就職活動をしていくなかで1つの指標となるでしょう。ただし、既報の通り、同認定はあくまで心身の健康への取り組みに積極的な企業のことで、財務内容までは判断できません。
　同認定を1つの指標としつつ、ほかの情報と併せてしっかり企業研究を行っていくことが重要になります。

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