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2019年08月19日 09:36

「れいわ新選組」経済政策公約歩みと今後の課題 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は教条主義の下で消費税増税に突き進むことは悪政の代表であると訴えた8月11日付の記事を紹介する。

 オールジャパン平和と共生は、昨年4月の学習会で「シェアノミクス=分かち合う経済政策」を提言した。昨年4月20日付
 ブログ記事「さようなら!アベノミクスさようなら!安倍政権」
 メルマガ記事「「分かち合う経済政策」=「シェアノミクス」提唱」

に概略を記載した。

 1.消費税廃止へ
 2.最低賃金全国一律1,500円政府補償
 3.奨学金徳政令
 4.一次産業戸別所得補償
 5.最低保障年金確立

 この5つの施策の実現を目指すことを提唱した。

 「オールジャパン平和と共生」は「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む安倍政治を、「平和と共生」の方向に転換することを目的に、2015年6月にネット上に立ち上げた市民連帯運動である。

 その基本理念として

 1.平和=戦争法制廃止
 2.脱原発=原発稼働即時ゼロ
 3.共生=最低保障引き上げ
 を掲げ、
 4.辺野古基地建設中止
 5.TPPプラスからの離脱

を掲げてきた。

 本年4月に創設された「れいわ新選組」が参院選に向けて提示した「8つの緊急政策」で掲げた政策公約が以下のものだ。

 1.消費税は廃止
 2.全国一律最低賃金1,500円「政府が補償」
 3.奨学金徳政令
 4.公務員増やします
 5.一次産業戸別所得補償
 6.「トンデモ法」の一括見直し・廃止
 7.辺野古新基地建設中止
 8.原発即時禁止・被爆させない

である。

 6の「「トンデモ法」の一括見直し・廃止」のなかにTPPに関連した一連の法律が含まれている。

 「れいわ新選組」が、「オールジャパン平和と共生」が明示した政策提言をほぼ丸呑みした政策公約を掲げたことがわかる。

 「オールジャパン平和と共生」は3月2日に参院選に向けての総決起集会を開催した。「誰もが笑顔で生きてゆける社会・政治」を実現することを「ガーベラ革命」と名付けて、この実現に向けて力を注ぐことを宣言した。

 総決起集会には山本太郎参院議員も参加してスピーチした。オールジャパン平和と共生は、主権者が求める政策の実現を追求している。そのためには、明確な政策公約を掲げる政治勢力が国会過半数議席を確保する必要がある。

これを実現するための基本戦略として

 1.政策基軸
 2.超党派
 3.主権者主導

を掲げてきた。

 「れいわ新選組」が創設されて、私たちが掲げてきた政策公約が全面的に採用された。この政策公約の下に、政治勢力と主権者が結集して選挙に臨む。その結果として、国会過半数議席を獲得できれば、政策公約を実現する環境が整う。

 参院選に際して私たちは、重要政策公約のなかから、とりわけ重要な3つの施策を取り上げて、この政策公約を明示する候補者と政治勢力を支援することを決めた。

 その3つの政策公約が

 1.消費税廃止へ
 2.最低賃金全国一律1,500円政府補償
 3.原発稼働即時ゼロ

であった。

 そして、参院選最大の焦点は、「れいわ新選組」が政党要件を獲得することにあることを明示した。

※続きは8月11日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「『れいわ新選組』経済政策公約の財源論」で。


▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』

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