2024年03月29日( 金 )

「避難」という判断をするために~福岡市のLine公式アカウントで「避難情報」発信へ

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 4日からLine(株)が提供するメッセージアプリLineの福岡市公式アカウントで災害時の「避難行動支援」の実証実験が始まった。実証実験は2段階にわけて行われ、フェーズ1は9月4日から10月31日まで、フェーズ2は11月1日から20年3月31日まで行われる。

 同アカウントからの情報発信はこれまでも行われており、先日の大雨の際も避難指示などが発信されていた。今回の「支援」機能では自動応答機能(チャットボット)を使って情報を能動的に引き出し、現在の警報のほかハザードマップ、避難所の確認などを行うことができる。位置情報を送信することで最寄りの避難所を選出させることも可能だ。また、避難したことを家族に伝える機能もつけており、家族から近隣など個々人のネットワークを介した「避難情報の伝播」(Line Fukuoka)を狙う。

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 フェーズ1までは避難場所を確認できる平常時モードと地震災害時の対応をデモンストレーションする災害時モードの2パターンを提供し、フェーズ2から災害時モードを実際に福岡市が出す災害情報に合わせた運用に変更する。

 また、災害後には6月から開始している市内の公共物の破損を伝えることができる「道路公園等通報機能」を使用することで、道路のひび割れなどを市民が手軽に報告することができる。

 同アプリは日本で最もダウンロード数の多いメッセージアプリであり、福岡市のアカウントを登録している人数は160万人以上と同市の人口よりも多い。

 自治体の進めるSmart City構想での情報伝達のデジタル化は、福島県会津若松市でも行われているが、既存のアプリ・サービスを活用したものではなかった。

 Lineグループは、「ユーザーの生活すべてをサポートするライフラインインフラを目指す」としている。

【小栁 耕】

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