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2019年09月18日 13:06

【政界インサイダー情報】北九州市は鈴木北海道知事を見習うべき

 先日、北九州市でIR Project誘致に関し、同市の一部民間企業や経営者から積極的な意見があがり、内部で検討しているという報道を見て、いささか困惑している。

 以前も、この欄で触れ、アドバイスをしたつもりだが、この案件を検討するのはあまりにも「無知」で「愚か」である。

 「北橋市長は慎重な姿勢」というのが正解であり、正しい判断である。百歩譲って、次のサイクル(今回の全国に3カ所ではない)の7カ所程度に追加されるというのであれば、可能性がないとは言いきれない。

 関係者は、北海道苫小牧市のIR誘致に関する事前計画準備資料などをインターネットで検索すれば大変良く理解できるはずである。どれだけ無駄な時間と多額の費用(税金の無駄使い)をかけてきたかを参考にしてもらいたい。長崎、和歌山なども、これに近い税金の無駄使いをしている!

 筆者は、この政治家のパフォーマンスと、これに巣食う一部の企業関係者に乗るべきではないと言っているのである。

 地方の人口減少と後背地人口の少ない都市にチャンスは一切ないと説明しているが、それ以前に、この行動は愚かで、お粗末な行政への提案であるといえる。

 ほかのアイデアで勝負すべきであり、目先の一見リスクがなさそうに見えるものに安易に飛びつくべきではない。

 先の6月、北海道の鈴木新知事は既定路線(約2億円のさらなる調査予算費用)を翻し、無期限の予算計上停止を実行した。これにより、米国Hard Rock社を含む6社の海外カジノ企業は大きな打撃を受け、事実上あきらめ、すでに撤退した企業もある。

 鈴木新知事は、かつて東京都職員として夕張市の再建のために派遣され、後に市長となり、地方創生がいかに難しく、苦渋な決断を強いられるか身をもって知る有能な人物である。負の遺産が、どれだけの禍根を残すことになるかを十分に熟知しているのである。

 今回の「安倍一強政権」の新内閣には昨年、米国の報道機関から日本にもたらされた情報「安倍・トランプ密約」で、米国のカジノ企業からたくさんのパーティー券を買ってもらい問題になった「金魚の糞」政治家たちが顔をそろえている。

 従って横浜は「Sand's」、大阪は「MGM」ですでに決まっている。残り1つは東京築地市場跡地か、名古屋、千葉などの大都市圏内でしか採算は取れない。また、中華系のカジノ企業には一切チャンスがない。

 今後さらに、カジノ忖度実施法案などが世間の問題となり(加計学園と同様)、クローズアップされる事必定である。

 誠に残念だが、北九州ならびに長崎や和歌山に可能性があると考えるのは「無知でお粗末」というしかない。

【青木】

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