【九州北部豪雨被災地支援】データ・マックス会員企業からの義援金を朝倉市に寄付～栗原渉県議会議長の呼びかけで

　（株）データ・マックスは28日、2017年7月に発生した九州北部豪雨によって被災した地域への支援の一環として、会員企業から募った義援金107万7,000円を朝倉市に寄付した。

　義援金の寄付は、朝倉市出身で5月に福岡県議会議長に就任した栗原渉県議の呼びかけで実現したもの。データ・マックスでは8月に発行した『I・Bまちづくりvol.16～九州北部豪雨から2年』で義援金を募り、55社から協賛を得ていた。

義援金贈呈式に出席した朝倉市の林裕二市長の談話
　「前回（2017年11月）に続く義援金の寄付について、協賛していただいた企業の皆さまに朝倉市を代表してお礼を申し上げる。今年は日本各地で自然災害が相次いでいるため、九州北部豪雨は〈過去の災害〉と認識されがちで、被災地の現状についての報道なども減ってきている。しかし、復旧から復興へ向けた道のりはまだ長く、国をはじめ県からの支援を継続していただくことが必要になる。より安全で、安心して暮らせる朝倉を取り戻すために、今後もご支援をお願いしたい」

栗原県議会議長の談話
　「復旧から復興へ、より個別具体的な支援が今後さらに必要になる。被災者の方々の生活支援など、これから本格化する支援策も多い。さらにマンパワーが必要であり、市の予算だけでは厳しい現状のなか、被災地支援は国と県において毎年きちんと予算化していく必要がある。県民の生命と財産を守ることは県議会に付託された重要な任務。より弱者に寄り添った支援を継続していきたい」