「預金保管料時代到来」その対応策とは
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SBIホールディングスが福島銀行の株を買い取り、筆頭株主に躍りでたというニュースが流れた。別の情報では第二地銀9行がSBIに支援打診を行っているとか。
銀行が融資を受けないと経営が成り立たないという、まさに非常事態である。2019年度中間決算でも多くの金融機関が減収減益という最悪の結果になっている。どうであれ銀行の収益・経営の基盤は融資による利ザヤ稼ぎしかなかったのである。各金融機関の経営陣は他に能が無かったということを証明しているといえよう。
住宅融資金利においても1%という異常事態が長期化している。国債はマイナス金利という現状のなか、今後これ以上の金融緩和政策が打てるのか!
現在、金融機関は手数料による収入アップに走っており、次に残された手立ては預金保管料しかないと囁かれ始めた。「預金預け料1%」というものだ。
1年間1,000万円預けると10万円の保管料が引かれるということである。2年間預けると20万円引かれる。こうなると庶民はタンス預金に走るだろう。
ほかに考えられるのは海外への預金シフトで、金融コンサルは今、鼻息が荒い。たとえば、あるコンサル会社のお奨め商品はフィリピンの融資ファンドである。1口200万円投資すれば、2年満期で3カ月ごとに金利リターンが入金され、純手取りで4万4,000円入金されることになる。このファンドが絶好調とか。預金者の皆さんも真剣に我が財産を守りぬくべきである。
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