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2019年11月14日 10:38

【特別連載】断たれた絆~カー用品販売の「くるまドットコム」に不正経理疑惑

大牟田市藤田町のくるまドットコム事務所
大牟田市藤田町のくるまドットコム事務所

■Yahoo!ショッピングが諸藤氏と反社との関係について「調査を進める」と回答

 有限会社くるまドットコムの代表・諸藤壮一氏が、指定暴力団浪川会の元幹部・岡野勝英氏(2019年6月に引退)や、関西の指定暴力団とつながりのある大物事件屋に資金を提供していた疑惑について、諸藤氏が関係する企業の取引先は敏感に反応している。

 諸藤氏が代表を務めるくるまドットコムと「藤家」「ネクサス・ジャパン」(詳細は後述)がオンライン店舗をおいている楽天、Amazon、Yahoo!ショッピングの3つのショッピングモール(ECモール/electronic commerce=電子商取引)は、特別取材班の取材に対して以下のように回答した。

有限会社くるまドットコム代表・諸藤壮一氏(タイの性風俗店で撮影されたもの。隣に座る女性は、まだ10代前半の「少女」だ)
有限会社くるまドットコム代表・諸藤壮一氏(タイの性風俗店で撮影されたもの。隣に座る女性は、まだ10代前半の「少女」だ)
飲食店で楽しむ諸藤壮一氏(左の男性)と岡野勝英氏(奥の座席)。2016年から2017年にかけて撮影されたもので、岡野氏はこのころ浪川会吉田組の幹部だった
飲食店で楽しむ諸藤壮一氏(左の男性)と岡野勝英氏(奥の座席)。2016年から2017年にかけて撮影されたもので、岡野氏はこのころ浪川会吉田組の幹部だった

 

楽天

・個別事象については回答を控える。

・しかし、原則的に、楽天市場に出店中の企業につき、反社会的勢力とのつながりが判明した場合、規約に基づき契約解除する。

Amazon

・Amazonは反社会的勢力を容認していない。

・Amazonでは、販売事業者と反社会的勢力との関連が確認された場合、早急に適切な措置を講じる。個別の案件については回答を控える。

 

諸藤氏の背景に最も敏感に反応したのがYahoo!ショッピングとクレジットカードのVISA社だ。

Yahoo!ショッピング

(1)Yahoo!ショッピングに出店中の企業につき、反社会的勢力とのつながりが判明した場合、ショッピングストア約款に基づき、当社と出店者間に存在する契約を解除する。

(2)諸藤壮一氏(くるまドットコム代表)のケースについては、記事内容も踏まえ、社内で調査を進めている。

クレジットカードのVISA

・情報提供に感謝する。

・Visaは国際ブランドであるため加盟店とは直接的契約関係になく、Visa加盟店管理会社が加盟店との契約締結、管理を行っている。

・加盟店について、法令違反または反社会的勢力のつながり等の可能性をVisaが認識した場合には、当該加盟店と加盟店契約を結んだ加盟店管理会社に速やかに申し入れを行い、当該加盟店管理会社が調査、指導、交渉などを通じて必要な是正を行う。

・今回の件に関しては、当該加盟店の管理会社と連携のうえ必要な対応を取るよう依頼する。

 

 諸藤氏が取引する銀行各社も、表立った動きはないものの、水面下で諸藤氏の背景について調査を進めているという。

 「現状は様子見というところです。ただし、引く(融資引き上げなど、取引停止の判断)ときはいっせいに動くはずで、動きが遅れた金融機関は被害を受けるでしょう。すでに〈どこがババを引くのか〉という段階に入ってきました」(銀行関係者)

 諸藤氏のメインバンクである大牟田柳川信金の担当者は7日、取材に訪問した記者の名刺を受け取ろうともせず、立ったままで取材に応じた。記者が何の要件で訪問したのかを告げていないにも関わらず、「当行はいっさいの取材に応じることができない」と繰り返すのみの担当者。しかし、担当者の顔の半分は終始けいれんを繰り返しており、手の震えが止まらなかったことから、大牟田信金にとって諸藤氏の案件をどう処理するかは相当な重荷になっていることがうかがえた。

 いっさい対応せず、の姿勢を貫く大牟田信金だが、それ以外の複数の銀行のなかには興味深い回答をした銀行もある。銀行からの回答については、適切な時期に公開したい。

諸藤氏と反社とのつながりについて、金融機関から届いた回答書
諸藤氏と反社とのつながりについて、金融機関から届いた回答書

■架空取引で「帳簿をきれいにする」

 諸藤氏は、反社会勢力に対して継続的に利益供与を行ってきたことに加えて、さらにもう1つ、銀行からの融資に絡む不正についての疑惑がある。連載〈番外編〉でも指摘した、「不正経理」(粉飾決算)疑惑だ。

 諸藤氏が実行した「不正経理」は、主に銀行からの融資を引き出す目的で、諸藤氏が持つ複数の企業間で書類上の「架空取引」を介在させるやり方だ。いわゆる、「帳簿をきれいにする」(税理士談)手法が用いられていたとみられる。

 諸藤氏は、有限会社くるまドットコムに加え、飲食事業の株式会社「藤家」(福岡市博多区)、有限会社「ネクサス・ジャパン」(東京都新宿区)など複数の法人の代表に就いている。調査を進めている弁護士によると、基本的にはこの3社間で金銭を融通し合うことで実態とは異なる経理処理を行っていたという。

 具体的には、「売上の架空計上」と「人件費などの経費の付け替え」が不正経理の主な中身で、さらにくるまドットコムでは商品を中国のメーカー(Z社)から納入しているにもかかわらず、Z社に対する買掛金を決算書に計上していなかった。

■在京コンサルの手引きで、不正経理を指示

 Z社との取引について、諸藤氏は金額の見積もり詳細を具体的に把握していなかったばかりか、請求書などの書類もほとんど存在していない。したがって、実際に計上されている金額と大幅に異なる可能性が高い。関連3社間での現金のやり取りも常態化しており、架空の請求書を作成して事後に帳尻を合わせるなどしていたという。銀行に提出する月次の預金残高についても、たとえばネクサス・ジャパン社から引き出してくるまドットコム社に預け入れるなど、不正経理のやり口は単純だが大胆だ。

 飲食事業を展開する「藤家」は、銀行融資を実行するにあたって東京のコンサルタント会社「C社」とコンサルティング契約を交わしていた。弁護士の聞き取りに応じた顧問税理士の話によると、C社コンサルタントが始まった1期目だけは不正な経理処理に渋々応じたものの、2期目からは「C社の指示に基づいて税務処理はできない」ときっぱり断ったという。顧問税理士は、「これから事件化され、捜査や裁判などになれば証言を行う」とも話している。「不正経理を依頼したのは諸藤氏で、主導したのはC社。C社の指示のもと、顧問税理士や経理担当社員らが売上の付け替えなどを行って決算書を作成していたとみられる」(調査にあたる弁護士談)。

 調査を進める弁護士は今年8月に取引銀行へ調査依頼しており、銀行からの回答が得られなかったため財務支局にも調査を求めている。

■粉飾決算による銀行融資~「詐欺罪」に該当する可能性も

 くるまドットコムやネクサス・ジャパンが中国のZ社から車のパーツ類を仕入れるにあたり輸入発注手続や請求業務などの代行をしていたS社は、こうした不正経理常態化による被害を最も受けている企業だ。

 諸藤氏の関連企業は、数年前からS社に対する支払いを滞納するようになり、その金額は約9,000万円にまで膨れ上がっていた。しかし、滞納金を抱えたまま銀行から融資を受けたにもかかわらずS社への支払いは実行されておらず、代理人弁護士が独自に調査したところ、S社あての買掛金が決算書上に存在しないことがわかっている。

 S社に絡むこうした処理については明らかな粉飾決算といえ、粉飾された決算書を基に銀行融資が実行されていたとすれば、詐欺行為に該当する可能性もある。

ネクサス・ジャパン社が入るとされる階に、同社の事務所は存在しなかった
ネクサス・ジャパン社が入るとされる階に、同社の事務所は存在しなかった
ネクサス・ジャパン社の登記上住所に建つビル(西新宿2丁目)
ネクサス・ジャパン社の登記上住所に建つビル(西新宿2丁目)

 

(つづく)
【特別取材班】

▼関連リンク
【特別連載】反社勢力に利益供与の「くるまドットコム」に融資か~大牟田柳川信金、西日本シティ銀行ら金融機関の責任〈「断たれた絆」番外編・前〉
【特別連載】断たれた絆~幻の「浪川会壊滅作戦」の舞台裏(1)

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