チェーンストアが選ぶ2019年の流通業界10大ニュースを発表

　日本チェーンストア協会（事務局：東京都港区、小濵裕正会長）はこのほど、「チェーンストア広報担当者が選ぶ〜2019年チェーンストア10大ニュース」を発表した。

　同協会はチェーンストアの業界団体で、（株）イオン、マックスバリュ西日本（株）、（株）イズミ、（株）イトーヨーカ堂、（株）ニトリホールディングス、（株）ゼンショーホールディングス、（株）ヤオコー、（株）ライフコーポレーション、（株）東急ストア、（株）大創産業など487社（通常会員55社、特別賛助会員20社、賛助会員412社）が加盟する。10大ニュースは、会員企業の広報担当者を対象に10月25日～11月22日の間、アンケート調査を実施・選定した。

　19年の10大ニュースは「消費税増税（軽減税率）スタートとポイント還元」がトップで、「全国各地での自然災害等の脅威（地震、豪雨、台風被害、猛暑）」が2位、「スーパーやコンビニの休業、営業時間短縮問題」が3位だった。

　4位以降は「新元号『平成』から『令和』へ、新天皇即位」「キャッシュレス決済の導入加速、スマホ決済の増加」「プラスチック製買物袋有料化義務化に向けた検討開始」「台風や豪雨での災害時の計画休業相次ぐ」「セブンペイ不正使用問題」「セルフ決済を利用した無人店舗の実証実験開始」「ラグビーワールドカップ日本で開催」が続いている。