【政界インサイダー情報】秋元議員逮捕と今後の検察の真の狙い

　筆者も予測していましたが、安倍一強政権下の元内閣府副大臣（IR担当）とその関係者が逮捕されたのは、皆さまご承知だと思います。

　しかし、さらに驚くのは、各マスコミの報道内容とそれをコメントしている「自称：専門家」連中の無知さであり、表面上の結果のみに捉われているお粗末さです。

　まず、贈賄側の中国企業「500ドットコム」は、米国系のSand's 、MGM、または中華系のMelcoなどのGaming Operatorではありません。従って、上記企業同様のIR誘致開発のカジノ投資企業ではなく、とんでもない勘違いをした報道をしています。

　また、逮捕寸前まで、突撃取材をした記者たちが上記のように勘違いした状態で質問した結果、秋元氏は「そんなことをするはずがない、むしろそれは眼中にもなかった」と、本音を吐露しました。

　秋元氏は元IR担当で、「安倍・トランプ密約」を忖度して同内閣府官邸官僚が作成した"カジノ推進法案"の中心人物であり、安倍首相の「金魚の糞政治家」の一員です！だから、それを熟知している本人が沖縄と留寿都への誘致受託を受けるはずがありません。すべてを理解したうえでの行動であり、本人がいう通り「そんなことをするはずがない」のです。

　彼らの今回の請託と受託には別の目的があります。請託先の本業はネットビジネス（on line Casino）です。今後設立される「カジノ管理委員会」による将来的なライセンス付与外ですが、大阪IRでも横浜IRでも前述のGaming Operatorに別途ジョイントさせれば巨大な利益を生むネットビジネスになる訳で、これが受託収賄の要件です！

　沖縄、留寿都への訪問は「安倍・トランプ密約」を踏まえ、これを避けてのネット企業向けのパフォーマンスで、トランプ系企業に関連する大都市はあえて避けています。安倍内閣府の中枢である元IR担当副大臣ですよ！ある意味プロです。本人が言っている通り、沖縄、留寿都への誘致目的の受託ではありません！

　ただし、今年5月、予想外のトランプ大統領によるファーウェイ関連の通信機器の使用禁止が発令された結果、さらにこれを忖度し、その約束を果たせなくなりました。中国企業の「500ドットコム」は、まさにその対象です！ゆえに、裏切られた方から「チクられて」今の状況があるわけです。

　テレビで元検察官である「プロ」たちがコメントしているように、検察の真の目的は小さな受託収賄、秋元問題ではありません。

　安倍一強政権下の秋元氏 （二階派）も属す通称IR議連の中心、安倍首相の出身派閥「清和会」を中心とした、岩屋毅氏、萩生田光一氏、西村康稔氏など15人程がカジノ企業からパーティー券購入の名目でお金を受け取っています（2018年7月、週刊文春が報道）。

　何が公明正大な入札でしょうか？これだけで収賄容疑であり、おそらく今回の本命でしょう。

　本来（カジノ法案）は極めて公正に行われるべき" 公募"（RFP）と称する競争入札であるはずが、上記「金魚の糞政治家」たちが「トランプ大統領への大口献金者」に偏り、事前に政治献金を受理しているのです。

　秋元議員のほうがまだマシなくらいで、大阪IRに横浜 IR、MGMに Sand's 、さらに多額な資金を提供して撤退をしたCaesar'sあたりについても検察はすでにつかんでいるかもしれず、今後、この問題はさらに拡大していくとみて間違いありません！安倍政権が音を立てて崩壊する日も近い気がします。

　「IRプロジェクト」はすばらしい開発案件です。政治家が絡まない公平・公正な入札をすればまったく問題ないのです。

【青木　義彦】