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2020年01月22日 10:00

高まる労災の訴訟リスク 問われる企業の健康管理(後)

(株)メディカル・ヘルス

認定のハードルが高い健康経営優良法人

 健康経営優良法人の認定に関しては、松村氏によると、「認定を取得しているのは大手企業がほとんどだ。認定を取得するためには取り組む項目も多く、健康診断を受けた後にいかに健康状態を改善させるかという対応などハードルが高いと感じている中小企業は多い」。

 50人以上の事業所は産業医の設置が義務付けられているが、最近の法改正で産業医の権限が強化された。これまでも産業医の設置義務はあったが、機能が不十分だったため規制が強化されたと考えられている。法改正により、-1毎月、管理職含む就労状況や健康管理情報を産業医に事業所が報告すること、-2心の状態を調べるストレスチェックを実施した場合は、産業医が従業員に面談を行い、職場内の配置転換などが必要と判断された場合は産業医が事業所に報告することが新しく定められた。

 健康経営のメンタルヘルス対策として、ストレスチェックが行われている。メディカル・ヘルスの調べによると、参加者の約10%が高ストレスと判定されているという。産業医と従業員で面接を行うと、「仕事がきつく休めない、残業が多いということが高ストレスの理由になっていることよりも、多くが上司との相性など人間関係が原因だ。以前とは違って、働く人が敏感になっているため、常識的にふるまっているつもりでもパワハラと受け止められている可能性がある」と松村氏は話す。

 高ストレスと判定された人に対して、企業はどう対応したらいいだろうか。「本人も上司がパワハラだとは言いづらいため、健康管理機関などの第三者が企業に入り、当事者と上司と第三者のグループワークで改善方法を話し合う手段を取ることが多い」と松村氏はいう。

企業の健康管理「集団」から「個」へ

 健康診断では、40~74歳を対象に生活習慣病を防ぐために、内臓脂肪型肥満をきっかけに脂質異常や高血糖、高血圧になるメタボリックシンドロームを調べる特定健診が定められている。特定健診を受けた人のうち、約2割(全健康保険組合平均)が、生活習慣病を予防するための特定保健指導が必要という結果が出ている。

 特定保健指導を成功させるには、「保健師などの健康の専門家と従業員がどれだけ多く接触できるか」がカギになる。普通は3カ月や半年、保健師や管理栄養士などの専門スタッフが決まったやり方で生活習慣の見直しを支援する。しかし、指導が終わってしまうとまた元の生活習慣に戻ってしまいがちだ。だから、重点的に指導を受けるよりも回数をこなす方が、効果がある。

 長寿とピンピンコロリで知られる長野県佐久市にある佐久総合病院では、保健師や看護師などが日々農家に訪ねて、顔を合わせて健康管理や指導を行ってきた結果、良い生活習慣が広まったと言われている。

 メディカル・ヘルスでは、健康診断の受診者が検査結果を見られるスマートフォンのアプリを導入している。年1回健康診断を受けた後も、スマートフォンからいつでも結果を見られるようにすることで、少しでも健康のことを気に留めてほしいからだ。今後は、健診結果に加えて、歩数や体温、血圧など体の状態を知るバイタルデータ(生体情報)を一括でスマートフォンのアプリで管理して病気の予防に活用することを目指している。

 企業の健康管理は「集団」から「個」の管理に移りつつある。これまでは企業全体として健康管理の対策をしてきた。だが時代とともに、1人ひとりの健康を管理して状況を追跡しなければ、健康状態は改善しないと見方が変わりつつあるのだ。

(了)
【石井 ゆかり】

<COMPANY INFORMATION>
代 表:松村 鷹仁
所在地:東京都千代田区九段南4-7-19くじらビル4F
設 立:1984年9月
資本金:1,100万円
売上高:(19/2)4億6,000万円

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