韓国で11社目のユニコーン企業が誕生（前）

日韓ビジネスコンサルタント　劉 明鎬 氏

　最近、韓国の新聞に「ユニコーン企業」という言葉がよく登場する。皆さんはその言葉の意味をご存知だろうか。今回は新聞記事に頻繁に登場するようになった「ユニコーン企業」について取り上げてみよう。

　ユニコーン企業とは、創業から10年以内の未上場企業で、なおかつ企業価値が1,000億円以上の企業を指す。この言葉は、経済分野でスタートアップ企業を説明するときに、よく使われている用語で、急成長するベンチャー企業を指す場合が多い。

　「ユニコーン企業」という言葉は、2013年、アメリカの女性ベンチャー投資家が使い始めたとされている。ユニコーンというのは、神話のなかに出てくる動物で、頭に角が生えている馬のような動物である。スタートアップ企業のなかで成功する企業は稀にしか存在しない。そのように大きく成長した企業を、神話上の動物のように稀な存在であるという意味でこの言葉は使われている。

　それでは現在、世界にどれくらいのユニコーン企業が存在しているのだろうか。米国のデータベース会社のCDインサイトは、「2019年時点で世界には390社のユニコーンが存在する」としている。そのうち米国企業は191社、中国企業は96社でユニコーン企業の半分以上は米国のカリフォルニア地域に所在しているという。分野別では98社が消費者関連で、流通とシェアリングエコノミ関連企業で占められているという。

　ユニコーン企業が誕生するまでにかかる時間は平均6年で、出資を受けた投資額は9千5百万ドル以上であることが判明した。ユニコーン企業が誕生するには、時間だけでなく、巨額の投資も必要条件のようだ。

　米国と中国が他国に比べ、多くのユニコーン企業を誕生させている背景は何だろうか。まず、米国と中国には、巨額の資金を投資してくれるベンチャーキャピタルが存在していることがあげられるだろう。ベンチャーキャピタル（VC）からの年間調達額は、米国の場合、6〜7兆円、中国の場合、4〜5兆円なのに対し、日本ではたった2,000億円に過ぎない。

　ITバブルの際に投資に失敗したことがある日本のベンチャーキャピタルは、投資の絶対額においても見劣りするし、投資自体に非常に慎重になっている。そのような状況ではあるが、日本のベンチャーキャピタルも徐々に投資を増やし、18年の投資額は4,211億円となっている。5年前と比較すると、5倍くらい投資金額が増加している。

　ベンチャーへの投資が増加した背景には、量的緩和政策などで、流動性が豊富になったことがあげられる。もう1つ見逃してはならないのが、米国と中国には巨額の投資に値する大きな内需市場があることだ。

（つづく）