2024年04月19日( 金 )

【縄文道通信第21号】2020年3月弥生型人材から縄文型人財への転換

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(一社)縄文道研究所 代表理事 加藤 春一 氏

 NetIBNewsでは、(一社)縄文道研究所の「縄文道通信」を掲載していく。今回は第21号の記事を紹介。

加藤 春一 氏
加藤 春一 氏

 世界は大きなパラダイム・シフトの真っ只中にいる。とくに日本はバブル崩壊後失われた30年を経て、再生への苦難の道を歩みつつある。この間に生じた日本への大きなインパクトはグローバル化とデジタル革命であろう。

 AIロボットとデジタル革命に直面して、人間の職場が失われることへの不安が世の中に充満している。謂わばまったく予測のつかない環境適応への不安だ。この不安に対して、イスラエルの歴史学者で、世界的ベストセラー「ホモ・サピエンス」「ホモ・デウス」の著者・ユバール・ノア・ハラリ博士は以下の通り述べている。「今後のAIロボット時代に生き延びる為には、狩猟民族に学ぶべきだ。彼らの環境適応力とそれを支える五感の鋭さだ。現代人は生き延びるためにも五感を取り戻すべきだ」

 日本の狩猟時代は正に約14000年も継続した、世界的にも稀な縄文時代だ。縄文人が形成した文化は日本人の源流で基層を形成し、現代人にも平均して約12%近いDNAが継承されている。それは自立した野性的な開拓者精神だ。

 紀元前6世紀-8世紀に日本列島にもたらされた農耕技術を持つ弥生文化は、組織を大きくしピラミッド構造を形成した。謂わばサラリーマン組織の原型だ。日本は戦前、昭和10年ごろは、縄文的行動の自営業者が約90%近くで、サラリーマンは約10%だったようだ。戦後の高度経済成長のオイルショックの時は自営業者とサラリーマン比率50時50分が最近はサラリーマンが90%で自営業が10%のようだ。この組織の大変革は、弥生型人材が圧倒的に増えて、縄文型人財が減少してきていることだ。日本の経済人の活力が低下している1つの原因でもある。

 それでは弥生型人材と縄文型人財を、日本の雇用が流動化している側面から比較検討してみよう。

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 上記比較表で、ご理解できるように、日本再生の為には日本の貴重な資源としての人材の活用化、活性化が重要である。

 従来の弥生型の人財市場を流動化を促進し、サラリーマン志向の人間と、経営者の意識を縄文型に切り替えるにはどうすべきか。まず前提としての認識として、すでに触れたように、日本には約14000年続いた縄文時代という、自立的、野性的、挑戦的な縄文人がいた歴史が存在していたことだ。そして戦前にはサラリーマンが約10%で、自営業が90%であった自立社会を経験していることだ。

 AIロボット、ビッグデータ社会とグローバルな世界は謂わば外圧に近く、日本人の意識を変えさせる大きなインパクトなのだ。今回新型CORONAウイルスの問題で在宅勤務の必要性が出てきて、テレワークの普及が進んでいる。米国シスコシステムの日本法人のウエスト社長によると、今回の影響でも日本企業が取り入れているのは約19%だそうだ。英国企業は約40%で、アメリカ企業は85%普及しているそうだ。テレワークは自立した仕事の仕方と思う。

 日本人の意識変革には上記外圧に加えて、教育改革で、とくに言葉上の問題だ。以前にも指摘したように、弊社のパートナーのグループ)ダイナミックス研究所柳平彬代表と一緒に下村博文元文部大臣に教育から啓育、「すなわち上から教えられるのではなく、自発的に学ぶ啓育」への転換が求められているので言葉の変更の必要性を訴えた。下村博文議員は、我々の進言を参考に日本の未来をつくる「啓育立国」を著した。日本人は過去の歴史に縄文型の実績があるので、弥生型から縄文型への転換は意外と素早くできると思う。縄文型人財を早期に活用することが、日本再生の早道と確信する。

Copyright Jomondo Kenkyujo

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